川崎市議会 2011-09-14
平成２３年 第４回定例会－09月14日-02号
39番 岡村テル子
出席説明員 出席議会局職員
市長 阿部孝夫 局長 小金井 勉
副市長 砂田慎治 総務部長 安藤 勲
副市長 三浦 淳 議事調査部長 野村正人
副市長 齋藤力良 庶務課長 福井和彦
病院事業管理者 秋月哲史 議事課長 宮村俊秀
上下水道事業管理者 平岡陽一 政策調査課長 鈴木和恵
総務局長 菊地義雄 議事係長 小泉幸弘
総合企画局長 飛彈良一 議事課担当係長 山本 縁
財政局長 野村謙一郎 議事課担当係長 鈴木智晴
市民・こども局長 山﨑 茂 外関係職員
こども本部長 近藤義晴
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経済労働局長 小泉幸洋
環境局長 稲垣 正
健康福祉局長 木村 実
まちづくり局長 金子 弘
建設緑政局長 髙田 明
港湾局長 水谷 誠
川崎区長 豊本欽也
幸区長 森下和子
中原区長 小野寺京子
高津区長 船橋兵悟
宮前区長 和田秀樹
多摩区長 門ノ沢俊明
麻生区長 瀧峠雅介
会計管理者 海老名富夫
交通局長 田巻耕一
病院局長 三浦政良
消防局長 福井昭久
市民オンブズマン事務局長
栗山敏子
教育委員会委員長 佐々木武志
教育長 金井則夫
市選挙管理委員会委員長
小原敏男
選挙管理委員会事務局長
小島勇人
代表監査委員 松川欣起
監査事務局長 小林 隆
人事委員会委員長 平林武幸
人事委員会事務局長 鈴木 孝
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（大島明） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（大島明） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照）
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○議長（大島明） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（大島明）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。28番、山崎直史議員。
〔山崎直史登壇、拍手〕
◆28番（山崎直史） 私は、
自由民主党川崎市議団を代表し、平成23年第４回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
ことしも厳しい暑さのうちに戦後66回目の終戦記念日を迎え、九段の靖国神社には国の礎となりし英霊に
祈りをささげる大勢の参拝者の姿が拝見されました。戦後未曾有の国難に立ち向かう我が国の現状をどのような思いで眺めているのかということに思いをはせたときに、今こそ国を守る気概と不退転の決意で国難に臨む姿勢が政治に求められています。この８月に尖閣諸島沖の領海内に中国の漁業監視船が侵入したことは、我が国の領域を侵す許しがたい行為であって、不安定な政権運営への挑発ともとれる行為には毅然とした対応が求められています。また、朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続が再開されましたが、北朝鮮はさきの砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、この８月には韓国の延坪島付近の海上に砲撃を行っています。再開指示は時期尚早であって、前首相の辞任直前というタイミングにも憤りを覚えた人も少なくありません。北朝鮮に対して誤ったメッセージを送る結果につながりかねず、我が党は、拉致問題の解決なくして国交正常化なしの立場から拉致問題の解決を求めてまいります。
また、米国債の格下げに端を発した世界同時株安や欧州ソブリン危機など、昨今の世界的な金融危機は、国が抱える過剰な債務負担がその引き金になっています。我が国においても成長戦略や財政再建への道筋が見えませんが、子や孫の世代まで過剰な負担を背負わせないためにも、本市として着実に行財政改革に取り組んでいかねばなりません。本市におけるこれまでの教訓を踏まえ、過去の選択にとらわれることなく、将来にツケを回さないためにも、我が党として不断の改革に取り組む決意を表明して、以下質問に移ります。
まず初めに、平成22年度決算について伺います。一般会計決算については、個人市民税が政令市移行後において最大規模の減少幅を記録するなど厳しい背景の中でも、当初見込まれた減債基金からの借り入れをせずに、実質収支10億円の黒字を確保する結果となりました。しかし、一方において、一向に回復の兆しが見えない経済情勢や先行き不透明な国の動向等の不安要素も抱えています。その決算の内訳を見ると、義務的経費は昨年度比1.8ポイント悪化の50.5ポイントとなり、歳出の約半分を占めるとともに、中でも人件費は職員数の削減等から減となったものの、扶助費については昨今の経済事情を反映してか、生活保護費の増加などにより大幅な増となりました。また、市債については、その発行額が市債の元利償還を主な目的とする公債費よりも下回ったものの、市債残高が前年度比増となったことは、利払い負担が押し上げた要因が大きいことを意味しています。そこで、単年度における利払いを除いた実質的なプライマリーバランスと利払いの低減に向けた本市の対応、市債残高の今後の見通しを伺います。またあわせて、減債基金の必要所要額との乖離状況とその解消見込みも伺います。
次に、このたびの決算と同時に公表された指標、財政の健全性を判断する健全化判断比率と公営企業における資金不足比率はいずれも基準をクリアしているものの、依然として予断を許さない状況にあります。そこで、各会計におけるそれら財政指標の見通しと懸念材料を伺います。
また、過日に開催された指定都市市長会においては、東日本大震災の被災地支援や生活保護制度、仮称特別自治市の創設等の諸課題について協議されたと伺っています。そこで、まず初めに、本市決算においても著しく増加が目立つ扶助費について、現在国に対して社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革を求めていますが、国の反応を伺います。
また、仮称特別自治市の創設について、同じ指定都市間でも地域の実情が大幅に異なるケースも存在し、その合意形成に向けた調整や国との折衝にも難局が予想されますが、現行の課題と今後の展望、本市の立場について伺います。
次に、
川崎再生フロンティアプラン第２期実行計画の実施結果について伺います。この３カ年は、全体的にはおおむね計画どおりに事業が進捗したとの評価報告を受けましたが、初めに、実施結果の総括について伺います。次に、重点戦略プランの計画事業費及び決算見込み額については、総額3,958億円余に対し、決算見込みは3,407億円余となっていますが、具体的な理由を伺います。この実施結果は公表され、現在市民からの意見募集が行われていますが、これからの事業展開や
川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムの運用にどのように生かしていくのか、さらに、政策評価委員会から指摘をされている部分についてはどのように改善していくのか伺います。
次に、川崎市情報システム全体最適化計画について伺います。第１次アクションプランの成果と第２次アクションプランが示されました。そこで、平成20年に策定されたこの計画における達成状況と今後の課題について、また、汎用機系システムのオープン化第１弾として進められた人事給与システムについて、当初見込まれていた人事管理や集計作業などの事務処理の削減などのメリットは予定どおり得られているのか伺います。また、業務作業の縮減に伴う時間、職員、経費はそれぞれにどの程度の削減効果をもたらしたのか伺います。
次に、
システムオープン化後のランニングコストについて伺います。導入直後は削減が進んだように見えて、その後、システム改善などの名目でコストがかかり続けるようでは、オープン化の意味も半減してしまいます。そうならないためにも、導入時の仕様書や契約方法のチェック強化が必要なわけですが、オープン化を果たした２系統のこれまでの運営経過について伺います。また、第２次以降の取り組みとしても、残る多くの
汎用機系システム評価の強化策として、システム等の調達時における確認作業はどのように機能させるのか伺います。
次に、防災対策について、他都市でも条例化が進み始めた帰宅困難者対策について本市の検討状況を伺います。
次に、
国際戦略総合特区構想について伺います。本年６月に
国際戦略総合特区と
地域活性化総合特区の２つの総合特区を定めた総合特別区域法が成立し、京浜臨海部における
ライフサイエンス分野の
国際戦略総合特区構想を神奈川県・横浜市・川崎市の３自治体で申請するとのことですが、総合特区として見込む区域の範囲、産業の国際競争力の強化の目標と、それを達成するために取り組むべき政策的課題や規制緩和、税制支援について伺います。また、市内臨海部における道路網の整備について伺います。
次に、総合的土地対策について伺います。平成12年度からスタートした総合的土地対策の結果として、土地開発公社を初めとする３制度による先行取得用地は、約10分の１の236億円、面積で７万8,000平米まで縮減が進みました。我が会派は、これまでも本市が買い戻し後の土地利用等についても追及してきましたが、今回はこの３制度のあり方について伺います。まず、保有用地の縮減を初め時代の流れに沿った事業主体のあり方として、土地開発公社の人員などの組織体制の経過について伺います。
また、会計、基金を含めた制度のあり方について伺います。
次に、入札制度について伺います。入札制度はさまざまな角度、視点を持って、継続的に研究検討を行い、よりよい制度を確立していく必要があります。予定価格の事後公表の実施など、適正な工事受注、品質確保に向けた取り組みを進めていますが、まだまだ課題は山積しております。市内優先発注、最低制限価格の引き上げ、ダンピング対策などを求める意見がまさに悲鳴のごとく多く寄せられますが、率直にどのように受けとめているのか伺います。これまでも時間をかけてこれらの課題について検討してきているはずですが、方向性をお示しください。特に未曾有の大災害があった今、災害協定を締結している事業者に対し妥当な評価がされているとは言いがたいと考えます。また、工事系委託業務６業種につきましては最低制限価格が設定されていますが、例えば植栽の剪定などをなりわいとする造園業などはこの中に入っておらず、そもそも何をもって工事系委託業務とするのか、また今後、業種範囲を拡大することが可能なのか伺います。現在、入札制度における主観評価項目として評価点10点が付されていますが、測量など工事系委託業務の入札においてどのように反映されているのか伺います。また、現在の課題認識と今後の改善点についてあわせて見解を伺います。また、国土交通省は、
入札契約適正化指針の改正案の中で
地域維持型契約方式というものを位置づけ、災害対応などインフラの維持管理といった地域維持事業の担い手確保に向けた考えを示しました。この
地域維持型契約方式というのは、本市で取り入れるとしたらどのようなことが考えられるのか。名称からすると、地元企業にメリットがあるように受けとめられますが、そのようにとらえられるのか伺います。
次に、たばこ税について伺います。議案第164号では約16億2,000万円の補正予算が組まれ、本市たばこ税収入は約93億2,000万円と、市税の約3.3％を占めております。そのような状況において、健康増進の観点から、本市の路上喫煙防止条例及び神奈川県の受動喫煙防止条例の成果により、喫煙者と非喫煙者とのすみ分けが進んでまいりました。飲食店等において、今後分煙とすることを選べないような条例が神奈川県にて制定された場合、さまざまな業界においてさらなる改装費の負担や売り上げの減少に伴う経済的な損失が出ると言われております。本年４月には、
受動喫煙防止条例施行により神奈川県下で平成22年から３年間で約237億円の経済損失が発生するとの報道がありました。県税としてたばこ税を平均約170億円徴収しながらも、分煙対策に補助金を支出しないことに加え、さらなる条例強化に向けた動きがある神奈川県に対しての本市の見解を伺います。
健康増進法の観点から、禁煙対策に取り組む一方で、たばこ税に寄与している本市の今後の取り組みについて市長に見解を伺います。
次に、教育施設の整備計画について伺います。現在、教育施設整備費にて多くの小中学校の新築、改築がなされたわけですが、その多くは震災時に避難所となる場所であります。我が会派は、長年にわたり避難所の整備に向けた提案を繰り返し、本年３月の定例会にて避難所整備条例も可決してまいりましたが、今回の決算報告をされた小中学校では避難所としてのケースを想定して改築を進めてきたのか、実態と今後の整備方針について伺います。また、学校施設については、安全で快適な施設整備を計画的に進めるため、小中学校において改築、大規模改修が行われていますが、工事期間中の授業体制はどのように担保されているのか、今後改築が行われる予定の中原区の大谷戸小学校を例に伺います。また、学校施設は地域の財産でもあり、体育館や運動場は地域のさまざまな団体が利用しておりますが、改修に伴う各団体等の利用についての考え方を伺います。また、避難所としての危機管理、防災対策についても伺います。
また関連して、教育関連施設の除染について伺います。首都圏で、学校や公園の土を入れかえるなどの放射性物質の除染作業の動きが広がっています。保護者の方々は、将来の健康リスクを避けるようできる限り放射線量を下げてもらいたいと心配することは当然であると考えます。ただ、保育園や幼稚園、小中学校がそれぞれ個別な対応をすると混乱を来すことが予想されますので、本市としての基準を示す必要があると考えます。国の除染方針が示されましたが、将来を担う子どもたちのためにさらに踏み込んで除染等を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、適応指導教室ゆうゆう広場の整備について伺います。これまで不登校児童に対する取り組みとして進めてきた市内５カ所の適応指導教室でありますが、来年５月に６カ所目として高津区にある
総合教育センター分室への整備が報告されました。そこで伺いますが、まずこの事業は各区に整備が必要な事業なのか、また、各区の利用登録者数及び各施設の実際の利用者数について伺います。また、今回の高津区への整備に対する必要人員と年間の運営経費について伺います。また、高津区には子ども夢パークにおけるたまりばやＮＰＯ法人が運営する
教育活動総合サポート事業なども存在していますが、それらの事業との再編などは検証されてきたのか伺います。
次に、保育所の面積基準の緩和について伺います。厚生労働省は、平成24年度から平成26年度の３カ年、認可保育所の最低基準に関し、用地確保が困難な大都市35市区に限って独自に設定できるようにする省令案を公表しました。その結果、本市においても面積基準を緩和することが可能となりました。基準面積緩和により、認可保育所の乳幼児１人当たりの床面積が自治体の判断に任せられるわけですが、本市の見解を伺います。本来ならば、社会全体で子育てをうたってきた民主党政権が財源を確保し、保育施設の拡充に努めるべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、面積緩和による待機児童解消と安全基準についての考えも伺います。また、既存の認可保育所にはどのような影響が生じるのか、さらに本市としての実施の可能性についても伺います。
次に、拉致問題について伺います。昭和52年11月15日、横田めぐみさんが北朝鮮工作員により拉致されてから33年が経過しました。平成14年９月には日朝首脳会談、平壌宣言締結、北朝鮮の金正日が日本人拉致を認め謝罪、日本側が調査を求めていた13名のうち４名は生存、８名は死亡、１名は入国を確認できないと伝えてきました。その年の10月に拉致被害者５名が帰国できました。平成16年11月には横田めぐみさんの遺骨とされる骨とその他の資料を北朝鮮側が提供してきましたが、横田めぐみさんの遺骨とされたものからは別人のＤＮＡが検出され、それ以降何ら進展を見ることができません。本市としてはこの間、拉致問題を風化させないためのさまざまな取り組みが実施されてきましたが、拉致問題の解決方法についてどのような考えを持っているのか、また、解決できない理由についてはどのように考えているのか、見解を伺います。また、拉致問題の全面解決とはどのような状況となったときを指すのか、伺います。新政権発足に伴い、拉致問題担当の中野寛成国務大臣の留任はなく、新大臣が任命されました。就任した山岡大臣は、民主党政権２年の間で５人目の担当大臣となります。担当大臣が５回もかわることについての見解を伺います。また、北朝鮮に対する追加制裁についてはどのような考えなのか伺います。
あわせて、朝鮮学校の高校授業料無償化及び本市の朝鮮学校への補助金に対する考えを伺います。
また、拉致問題に関する本市のこれまでの総括と、今後市民に対しどのようなメッセージを送る考えなのか、その取り組みについて伺います。
次に、本市の暴力団対策について伺います。暴力団は市民生活や社会経済活動に介入し、活動資金を獲得するために暴力等を背景に市民や事業者に多大な脅威を与えています。これらの不安要因をなくすために、市民、事業者、行政が一丸となり、社会悪である暴力団を排除し、安全で平穏な市民生活を確保することが求められています。そこで伺いますが、本市における暴力団の情勢について、どのような方法で確認し、把握しているのか伺います。あわせて、市民、事業者、行政が暴力団対策についてどのような責務があり、役割があるのかも伺います。また、公の施設における暴力団の利用をどのように制限しているのか伺います。また、暴力団対策を行うに当たり、市民等への必要な情報を提供したり、助言等の対応を行っていると思いますが、その取り組み状況を伺います。さらに、市民等に対し暴力団対策の重要性を理解し深めてもらうために、広報や啓発を行うことが重要であると考えますが、見解と取り組みについて伺います。
また、影響を受けやすい青少年に対し、暴力団の真の実態を教え、暴力犯罪に巻き込まれることを阻止する必要があると思いますが、公立学校ではどのような指導が行われているのか伺います。あわせて、暴力団が介在する犯罪から青少年を守るため、今後どのような教育を推進していく考えなのか伺います。
次に、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と特別養護老人ホーム整備促進プランについて伺います。第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの介護サービスの基盤整備をうたっております。そこで伺いますが、川崎市特別養護老人ホーム整備促進プランでは平成25年度までに1,550床の整備が予定されておりますが、第５期計画は平成26年度までの計画であり、１年間のずれが生じております。そこで、本市として平成26年度分の特養整備計画をどのように考えているのか伺ます。さらに、平成26年度の特養整備計画が確定しなければ介護保険料の改定にも影響が出ると考えますが、伺います。
次に、看護職員の人材確保について伺います。慢性的な看護職員の不足は、本市においても例外ではありません。しかしながら、市民に安全で安心できる質の高い保健、医療、福祉、介護を提供するには、看護職員の人材確保と質の向上は避けることのできない課題であります。昨年９月定例会の代表質問の答弁では、進路・復職相談などを実施し、看護職員の確保に努めているとしておりますが、その効果と現状について伺います。あわせて、質の向上を図るために市立看護短大の４年制移行の実現についての考えを伺います。
次に、訪問看護ステーションについて伺います。東日本大震災では、人工呼吸医療機器について各訪問看護ステーションに調査を依頼するなど、その役割は地域にとってなくてはならない存在となっております。しかしながら、事業所の大半は小規模事業所であり、約３分の１が赤字となっております。こうした現状を考慮すると、さらなる支援が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、災害時用等の歯科診療対策について伺います。東日本大震災では、歯科ポータブルユニットとデジタルレントゲン装置の設置は、被災地支援活動として宮城県女川町で活用されました。災害発生時には避難所の巡回診療や仮設診療所において必要不可欠なものでありますが、現在本市には幸区の１台のみとなっております。昨年の９月定例会の代表質問においても災害時用の歯科ポータブルユニットの各区設置について質問いたしましたが、本市では、その答弁において今後研究するとのことでありました。そこで、その進捗状況について、デジタルレントゲン装置の設置とあわせて伺います。
次に、妊産婦歯科検診について伺います。女性は妊娠をすると、妊娠性歯周炎やそれに伴う早産、低出生体重児のリスクの増加などの問題が起こるとされています。また、おなかの中から虫歯予防という意識づけから、妊産婦に正しい口腔衛生知識を普及させることが肝要であるとされています。そこで、各区において妊産婦歯科検診を行うことが必要と考えますが、伺います。
次に、川崎市住宅基本計画及び総合調整条例について伺います。平成18年に量より質へとして住生活基本法が改正され、５年が経過しました。この間、本市として住宅政策の最上位計画である川崎市住宅基本計画を見直してきたとしていますが、質を担保するための具体策について伺います。また、計画改定に向けての課題と実効性への担保及び今後の取り組みについても伺います。また、良好なまちづくりに寄与するものとして、総合調整条例が施行されてから８年が経過しています。この間、さまざまな課題に直面してきたと考えますが、課題認識について伺います。また、まちづくりは地域特性に応じてという方向性は理解できますが、全市的に調整段階で義務づけが可能な事項、例えば通学路などの安全確保に努める等については、ほかの所管局とも有機的に連携し、盛り込む必要があると考えますが、伺います。また、横浜市において、建築紛争の早期解決に向けて弁護士会と協定を締結したことは有効な手段であると考えますが、本市としての見解を伺います。
次に、小杉駅周辺地区のまちづくりについて伺います。小杉駅周辺地区ではまちづくりが重点的に進められ、道路などの都市基盤施設の整備とあわせて、商業施設、業務施設、都市型住宅等の都市機能が集積しつつありますが、さらなるまちの魅力を高め、活力を創出する取り組みが必要であると考えます。先月23日には、本市とＪＸ日鉱日石不動産株式会社及び三井不動産レジデンシャル株式会社との間において、小杉町二丁目開発計画案におけるコンベンション施設等の設置に係る基本合意が締結されており、同地区におけるコンベンション施設の早期実現が望まれております。基本合意に至った経緯と内容及び今後の施設整備に向けた取り組みやスケジュールについて伺います。
本年度から東急東横線とＪＲ南武線の改札口を接続する連絡通路の改修工事に着手するとのことですが、改修内容、整備内容及び今後のスケジュールについて伺います。また、連絡通路が接続する南口地区西街区などの市街地再開発事業では、国、県、本市が協調して補助金を支出する事業であり、県については予算が厳しいと仄聞しておりますが、本市と神奈川県の協議状況について伺います。
次に、一般廃棄物処理基本計画について伺います。本市では、廃棄物の減量とリサイクルの促進、資源物の適正処理により持続可能な循環型社会の構築を目指して一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・３Ｒに取り組んでまいりました。平成27年度を最終年度として、ごみの発生抑制の推進、リサイクルの推進、焼却量の削減とおのおのの目標が定められていますが、中間年となる現在の目標達成状況を伺います。また、今日まで分別品目の拡大を図るとともに民間への業務委託が推進されてきましたが、他都市の事例によれば分別品目の拡大は処理費用の増大につながり、民間への業務委託は委託先の経営不安から事業の継続性に疑問符がつくと言われています。そこで、本市の場合は、それらの諸課題をどのようにクリアしているのか、また、直営実施の場合に比べ、どの程度の費用対効果を上げているのか伺います。
次に、資源物の収集運搬の業務委託は事業所単位に１社との契約になっていますが、北部地域は複数の区にまたがるとともに、大幅な人口増が見られることから、その継続性が懸念されていますが、実情と今後の対応を伺います。
次に、長沢浄水場における太陽光発電設備について伺います。今夏の電力不足の影響により、新たな電力源として自然エネルギーの普及促進に高い期待が寄せられています。自然エネルギー関連決算では、平成22年度決算額において、新エネルギー推進事業費6,223万6,890円、住宅太陽光発電設備設置補助事業費9,834万4,000円が計上され、促進を図ってきました。上下水道局では、川崎市水道事業の再構築計画に基づき事業規模の見直しを行い、健全な経営基盤の確立を目指しているところです。この計画では、潮見台浄水場と生田浄水場の上水道施設を廃止し、長沢浄水場に機能集約し、浄水場の給水能力をダウンサイジングするものであります。その更新にあわせて、ろ過池や配水池の上部を利用して太陽光発電施設を設置し、環境に配慮した施設整備を目指すものであります。そこで、発電量と二酸化炭素排出量の削減見込みを伺います。また、ほかの廃止する施設の跡地活用においても太陽光発電の設置をするべきと考えますが、その可能性についても伺います。
次に、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰について伺います。本年６月16日に、国土交通省より、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方についての通達がありましたが、本市の放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰の処理及びその処理費用を伺います。
次に、市営バス事業について伺います。昨年度来、経路誤りを含めた運行ミスが依然発生し、議会及び委員会でも多くの議論がなされ、昨年７月には市バス信頼回復緊急対策本部会議が立ち上げられ、本年３月には民間バスＯＢの方を営業所改革アドバイザーとして任命し改善を進めてきましたが、本年度に入っても経路誤りを含め運行ミスが発生しているのが現状であります。また本年度は、経路ミスを起こしながら、その報告もせず、行き先表示を変えてそのまま運行するようなゆゆしき事態も発生しております。本年度の運行ミスの件数と発生内容、その処分内容及び今後の対応を伺います。また、さらなる防止策を伺います。
市営バス事業の運営において、輸送の安全確保が最も重要であるという意識を交通局長を初め、事業に従事する全職員に浸透させなければならないと考えますが、委託業者ではなく、本市直営営業所で運行ミスが発生している現状を踏まえて、市長の率直な見解を伺います。
次に、港湾機能の整備について伺います。港湾の活性化は荷の取扱量をふやしていくことと同時に、周辺の基盤整備の充実が欠かせないわけであります。港でさばかれた荷が各地に輸送されていく物流の面で本市臨海部は整備がおくれていて、交通渋滞を招いております。臨港道路の整備が予定されているとはいえ、それだけで物流がスムーズになり、交通渋滞が緩和されるとは十分には言い切れないところであります。これからの川崎港を含む京浜３港の活性化を考えるときに、各港をつなぐ結節道路、輸送網の整備は重要であります。臨海部の渋滞緩和と物流面での輸送力の強化に向けた取り組みについて伺います。また、せんだって川崎港が取り上げられたテレビ番組では、内容的に不安をあおるようなものであったとのことから、港湾関係事業者から、ある意味風評被害が心配だとの話を伺っております。本市港湾機能の安全性を高めるための取り組みについて伺います。
次に、過日発表されました京浜港の総合的な計画について伺います。現在我が国の港湾行政は、中国、シンガポール、マレーシア等、アジア諸国の躍進によりコンテナ貨物取扱量が減少する中、国際競争力を高め、首都圏4,000万人を中心とする広大な背後圏を持つ京浜港をアジア諸港との熾烈な競争の中で確固たる地位を構築するための目標及び基本戦略が出されました。平成20年には10万ＴＥＵある外内貿コンテナ取扱量が平成42年には40万から50万ＴＥＵと目標が定められましたが、具体的な根拠と戦略を伺います。また、京浜３港が一体的な連携を図ることにより、国内的にハブ港としてのさらなる発展を期待するところですが、川崎港、東京港、横浜港それぞれの特化した機能の充実もあわせて望まれます。３港それぞれの主要課題としてヤード不足への対応がありますが、どの程度不足しているのか伺います。また、改善後は貨物船がどのくらいふえるのか、東京港や横浜港にしか入れない大型コンテナ船が入れるようになるのか、その見通しを伺います。また、川崎港と隣接する羽田空港との連携強化も、物流的だけではなく、交通・観光分野においても非常に注目されておりますが、今後の連携対策について伺います。京浜港の総合的な計画は、現状のままでは京浜港の地位低下を招くことに対してのものであり、京浜港の将来像については、コンテナ物流に関しては日本のハブポートであるとともに、北米航路における東アジアの国際ハブポートといった世界トップレベルの港湾を目指すとありますが、改めてその決意を伺います。
次に、岩手県陸前高田市への選挙事務に係る人的支援について伺います。３月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県及び福島県においては、４月に予定されていた統一地方選挙の執行が延期されましたが、この９月11日に、岩手県においては県議会議員選挙を初めとする選挙が執行されました。この選挙を執行するために本市は、岩手県陸前高田市への選挙事務に係る人的支援を行ったとの報道がありました。被災地に対してオールジャパンでできる限りの支援を行っていこうという中、民主主義の根幹をなす選挙事務の支援を本市が行ったことは大変意義深いものであります。そこで、今回の陸前高田市への選挙事務に係る人的支援に至るまでの経緯と派遣職員の役割及びその業務内容等について伺います。また、９月以降に追加の職員が派遣されましたが、追加派遣に至った経緯とその職員の役割及び業務内容等についても伺います。最後に、支援先である陸前高田市及び選挙を所管する総務省は、今回の人的支援をどのように受けとめているのか伺います。さらに、本市以外の指定都市による選挙事務支援の状況、今後執行が予定される宮城県、福島県の被災市町村の動向についても伺います。
次に、黒川農業公園構想及びセレサモスについて伺います。まず初めに、セレサモスは平成20年４月、川崎市内では初の大型農産物直売所としてオープン以来、売り上げも順調な推移を示すとともに、新鮮で安全・安心な農産物を市民に供給拡大が可能となり、付加価値の高い農業経営につながる等大きな成果を上げているところであります。そこで伺いますが、セレサモスは借地料負担等を考慮すると、その損益分岐点となる売上高は約７億円余りとなり、現在の出荷奨励金限度額600万円を800万円に引き上げなければなりません。さらには、現在売り場面積の拡幅を行っており、今後の売り上げ拡大や生産者意欲の向上、遊休農地の解消等を考慮すると、上限にとらわれず、２％の出荷奨励金の確保が必要と考えますが、伺います。また、セレサモス周辺の交通渋滞解消のため、セレサモスでは40台分の駐車場の増設工事が行われていますが、昨年の９月定例会の代表質問において、本市としても関係局と緩和策を協議していくとしておりますが、その後の進捗状況について伺います。また、当該地区では、平成24年には明治大学黒川農場が開場する予定であり、黒川農業公園構想が着実に進展し、川崎版グリーン・ツーリズムによる観光振興戦略も具現化しつつありますが、セレサモス周辺の交通渋滞解消のための迂回路を設置するためには、当該地区周辺の道路は表層30ミリメートル舗装の農道であり、今後の維持管理を考慮すると表層50ミリメートル舗装の一般道化すべきと考えますが、考えを伺います。
次に、行政書士による市民相談業務について伺います。我が会派では、長年にわたり、まちの気軽に相談できる法律家として親しまれている行政書士の市民相談会の開催を求めてまいりました。我が会派が開催の推進を訴えてきたこともあり、現在、市内区役所では７区中６区で相談会が開催されております。最後に残った高津区では、いつごろから区役所で開催をされるのかという声が上がっております。早急に開催の時期を示す必要があると思われますが、見解を伺います。またあわせて、相談会の開催の周知が不足していると考えますが、さらなる周知についての見解も伺います。
次に、議案第132号、小向住宅新築第１号工事請負契約の締結について及び議案第133号、古市場住宅新築第４号工事請負契約の締結について伺います。この議案はいずれも市営住宅における工事締結でありますが、工事費における坪単価を伺います。また、土地活用の一環として余剰敷地に社会福祉施設を建設する場合、法的根拠に基づけば、当該市営住宅利用者の優先施設ではなく、地域共有のものであると考えますが、基本的な考え方について伺います。また、そのことについて広報する必要性があると考えますが、あわせて見解を伺います。
次に、議案第135号、
河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更についてであります。この提案内容を聞いたときの第一印象は、我が耳を疑ったということであります。平成21年10月の議決時点では30億2,400万円であったものが38億1,532万5,150円ということで、実に７億9,000万円強の増額であります。そもそも平成21年９月定例会でこの議案が審議された時点では、本市の予定価格約110億9,000万円余に対して30億2,400万円の落札金額をめぐって、低入札ではないか、あるいはこの金額で工事の品質確保が担保されるのかとの疑義が指摘された経緯もあります。こうした過去の指摘とあわせ、今回の金額の増大について率直な感想を伺います。また当時、本市は、入札の公告から入札まで十分な期間をとったことにより、各企業が応答解析等を行って、性能発注方式の入札に臨んだものと答弁がされております。今回の契約変更と答弁とを比較してどのように考えるのか、矛盾を感じないのか伺います。
次に、河原町住宅は建築後約40年の年月が経過しており、耐震面というより、設備全体の老朽化は既に指摘されてきたところであります。主な変更内容の①から⑤までの項目について、事業者と本市の間ではどのような協議がなされ、責任割合の査定をどのように進めたのか伺います。
次に、議案第138号、神奈川県
道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について伺います。新料金制度が導入されると、平成24年１月１日から新たな料金制度が開始されるわけですが、現行の料金制度に比べて、本市には総合的にどのようなメリットがあるのか伺います。また、環境ロードプライシングにより、環境への影響が少ない湾岸部へと誘導され、内陸部の沿道環境改善が図られておりますが、制度変更による対応について伺います。
次に、議案第139号から議案第160号の訴えの提起について及び議案第161号から議案第163号の和解について伺います。今定例会においても、前回に引き続き25件の関連議案が提出をされておりますが、現在までの滞納金総額と滞納者数について伺います。また、昨今提出されている案件では長期滞納案件がほとんどでありますが、本市条例では３カ月から、要綱では12カ月から明け渡しを求めるものとしております。長い目で見れば、できるだけ早い段階で問題を解決することが、結果として、問題が小さいうちに解決、和解できるのではないでしょうか。そこで、滞納金総額のうち、12カ月未満と12カ月以上の滞納金総額と滞納者数を伺います。また、滞納者の中で障害者や高齢者など、今後働くことができない等の理由で所得の増額が望めない方と、そうではなく、払える能力があるにもかかわらず、支払いが滞っている者とで色分けはなされているのか伺います。不正規である滞納者を市営住宅に抱えることによって、本当に市営住宅が必要な方に住宅が行き渡らない現状があります。滞納者に対して催告している体制については適当と考えるのか、さらなる増員は必要なのか、民間委託の必要性はあるのかどうか、あわせて伺います。
次に、議案第191号、
川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について伺います。震災から６カ月が過ぎましたが、８月に
川崎シンフォニーホール震災被害調査中間報告書が日本建築防災協会から提出されました。まず、中間報告書を受けての市長の素直な感想を伺います。
この調査の主たる目的は、何よりも被害原因を把握することにあります。中間報告では、現時点までの検討結果として、天井構成部材・部品に大きな力がかかったのに対し、その部材、部品の耐力が十分でなかったと結論づけています。この報告書は８月31日に、市民委員会、報道機関へ情報提供がありましたが、６月定例会において中間報告の内容を設計に生かすとの答弁でしたが、中間報告を待たずに工事契約議案を提出したわけですが、未確定要素があるにもかかわらず、予定価格をどのように算出したのか伺います。この５カ月余りの間、このホールに対して震度５程度の地震でつり天井が崩落したことの問題性がどこにあるのか等、ほかのホールには決して見られなかった壊滅的な被災状況をかんがみて論じられてきました。また、そうしたことからＵＲや施工業者は本来の強い社会貢献的な姿勢と揺るぎない自負心により、ホール再生に向け、今回の反省をもとに、ある種の奉仕的理念をもって、世界一安全で音響のよいホールを築き上げることがその使命とさえ思っていました。ＵＲや施工業者の協力はどの程度あるのか、また、今回の入札に当たってどのような対応をしたのか伺います。
中間報告では、落下の原因として、①天井の凹凸が多いこと、②天井の重量が重いこと、③部材の強度が不足していること、④接合部分が不十分であることなどを挙げていますが、設計者、工事監理者、施工者の責任をどう考えるのか伺います。さらには、最終報告書では責任の所在が明確になるのか、またはそういった契約になっているのか。もしならないのであれば、今後は責任の所在を明確にするような契約にすべきと思いますが、伺います。場合によっては損害賠償請求に向けての体制も考慮しなければと思いますが、体制づくりと今後のスケジュールについて伺います。
今回、現時点で請負業者として決定したポイントを伺います。仄聞するところによると、請負業者に対して、フルオーケストラの音響は抜群であるが、マイクを使用したときの響きに問題があり、聞き取りにくい等の欠点があり、その克服も図るように要請したようですが、音楽ホールにおける音響という性質上、相反するもので、本来クラシック専用ホールはマイク等の電気的に音を増幅させるものではなく、フルオーケストラのフォルティッシモからトライアングルの小さな音までが効果的にホール全体にバランスよく響き渡るようになっているわけですが、マイク・スピーカーの方向性は、まさに二兎を追う者は一兎をも得ずということになりかねないものと何よりも危惧するものですが、考え方を伺います。また、業者が違うことで世界から称賛されているミューザの音響は担保されるのか伺います。
次に、報告第15号、財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について、財団法人川崎市学校給食会の経営状況について伺います。貸借対照表では平成23年３月31日現在、退職給付引当資産1,020万286円あり、今年度も500万円が計上されておりますが、過去の実績として退職金の支出についての内訳を伺います。また、事業活動支出に返戻金支出が9,016万4,775円とありますが、内容について伺います。
同じく財団法人川崎市保健衛生事業団についてでありますが、実績報告でもいまだに市民健康生活支援事業や市民健康増進事業など、我が会派の議員から何度も指摘をしてきた、行政が税金を用いて行う事業らしからぬものが現存しています。今後のあり方並びに統廃合の進捗について伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（大島明） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました山崎議員の御質問にお答えいたします。
たばこ税と禁煙・分煙対策についてのお尋ねでございますが、たばこ税による税収は地方自治体にとって貴重な財源となっておりますが、一方では、非喫煙者の受動喫煙の問題や喫煙に起因する疾病などによる医療費への影響等の指摘もございます。市民の健康の維持増進の観点からは、受動喫煙防止対策を進める上で禁煙・分煙対策が欠かせないものと認識しており、本市としても、禁煙、分煙の一層の徹底に向けた啓発に努めているところでございますが、現在の県条例においては、分煙を効果的に実現するための費用負担の問題など課題もあるため、より実効性が高い対応策の構築が望ましいと考えております。
市バスの運行ミスについてのお尋ねでございますが、経路誤りを初めとする運行ミスは、お客様にお約束した輸送サービスを行わないことであり、事業者としてはあってはならないミスであります。しかしながら、いまだに運行ミスが発生していることは大変遺憾であり、交通局長を初め職員全員が輸送の安全確保について高い意識を持ち、かつサービス業であるという自覚を持って市バス事業の運営及び業務の遂行に当たるべきものと考えております。運行ミスは、乗務員の思い込み、不注意、自分は大丈夫という安易な過信など、一瞬の心のすきにより生じているものととらえております。したがいまして、職員一人一人に安全及び正確な運行に向けた意識の徹底を図る取り組みを強化するよう交通局に指示しております。市バス事業は市民の身近な公共交通手段であり、市民からの信頼が事業の重要な基盤でございます。そのためにも、交通局全職員が一丸となってこれまで以上に安全運行の確保と運行ミスの防止に努め、一日も早く市民の信頼を回復する必要があると考えております。
ミューザ
川崎シンフォニーホールについてのお尋ねでございますが、本市が進めております音楽のまち・かわさきのシンボルであるミューザ
川崎シンフォニーホールの震災被害について、これまで財団法人日本建築防災協会が調査検討した結果が中間報告書として提出されたところでございます。報告書では、ミューザの天井面は凹凸が多いため複雑な揺れ方をし、天井面の質量が大きいため地震力も大きかったこと、天井構成部材・部品に大きな力がかかったのに対し十分な耐力がなかったと推測されております。また、部材等の耐力が十分でも、他の部分で壊れた可能性もあり、引き続き強度試験など詳細な調査を行うこととしております。被害原因につきましては、一定程度のことが明らかになってきたと認識しております。したがいまして、損害賠償などの法的対応につきましては、専門家等の御意見も伺いながら、損害の考え方や求償の仕方などを慎重に検討し、来年３月に提出される最終報告書を確認した上で必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（大島明）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 平岡陽一登壇〕
◎
上下水道事業管理者（平岡陽一） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、長沢浄水場における太陽光発電設備等についての御質問でございますが、上下水道局では、将来のあるべき姿を展望した川崎市水道事業の中長期展望に基づき、効率的な事業執行を確保するとともに、施策の大きな柱の一つとして環境への貢献を掲げ、持続可能な水道事業の構築に努めているところでございます。現在、中長期展望の実施計画である川崎市水道事業の再構築計画に基づき長沢浄水場の更新を行っておりまして、新設するろ過池上部と配水池上部等を活用し、大規模な太陽光発電設備の導入を検討いたしております。仮に1,000キロワットの発電設備が導入可能となった場合には、年間約90万キロワットアワーの発電量が見込まれ、年間約300トンの二酸化炭素排出量の削減効果が期待できるところでございます。次に、廃止する施設の跡地利用についてでございますが、今後再構築計画に基づき、施設整備を行う生田浄水場、潮見台浄水場、平間配水所等につきましても、中長期展望の考え方に基づき、新エネルギーの利用や省エネルギーの徹底など、環境負荷の低減につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰の処理についての御質問でございますが、現在、安全性を第一優先に国等関係機関や専門家の意見も伺いながら、市長を本部長とする東日本大震災対策本部の中に新たに放射性物質対策検討特別部会を立ち上げ、年内を目途に最終処分に向けて検討を進めているところでございます。なお、下水汚泥焼却灰の保管や分析等に要した費用といたしましては、８月末現在で約２億3,000万円でございます。以上でございます。
○議長（大島明） 教育長。
〔教育長 金井則夫登壇〕
◎教育長（金井則夫） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教育施設の整備計画についての御質問でございますが、初めに、避難所としての学校整備についてでございますが、学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域の方々の応急避難場所としても役割を果たすことから、その防災機能の向上は極めて重要であると考えております。これまで小中学校を改築する際に備蓄倉庫を校舎の一部に設置するなど、防災機能の整備推進に努めてきたところでございます。今後の整備についてでございますが、東日本大震災後、本年５月に文部科学省により施設整備基本方針及び基本計画が改正され、学校施設における防災機能の強化が明記されたところでございます。また、７月には有識者で構成される東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会により緊急提言が取りまとめられ、学校の防災機能向上の重要性が示されたところでございます。これらの内容を踏まえ、関係局と協議しながら、学校の防災機能向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、大谷戸小学校の改築についてでございますが、大谷戸小学校につきましては、今年度基本・実施設計を行い、平成24・25年度には改築工事を実施する予定でございます。工事期間中は校庭に仮設校舎を建設し、普通教室のほか、必要な特別教室を整備するなど、教育環境の整備を行ってまいります。また、屋外活動につきましては、仮設校舎周りにランニングできるスペースを確保するほか、近隣の学校の運動場や体育館、プールを借用して体育の授業やクラブ活動等ができるよう調整を図り、安全・安心で円滑な教育活動が実施できるよう対応してまいりたいと考えております。次に、学校施設の地域団体の利用についてでございますが、学校施設の改築時等には、学校施設開放事業での利用ができなくなることがありますので、当該校の開放運営委員会と協議の上、近隣校の開放運営委員会に受け入れについて協力を呼びかけるなどの対応を行ってまいりたいと考えております。次に、学校施設の改築時等における避難所についてでございますが、避難所は、川崎市地域防災計画により、避難者を一時収容、保護し、生活機能が確保できる施設であることが求められておりますことから、工事中、安全確保のため、避難所としての利用を制限させていただく場合には、災害時に住民の方々が的確な避難を行えるよう、代替となる避難所につきまして適切に周知を図るなど、地域関係者や関係局と調整の上、対応してまいりたいと考えております。
次に、適応指導教室ゆうゆう広場についての御質問でございますが、ゆうゆう広場の整備につきましては、子どもの中には生活圏から離れた施設を希望する場合もあり、不登校児童生徒が気兼ねなく利用できる環境と通級しやすさ等、交通の利便性も考慮して設置しております。こうした子どもの立場を考え、行政区ごとではなく、川崎市の地勢等を踏まえて設置しているところでございます。次に、ゆうゆう広場に登録している児童生徒の居住区でございますが、平成22年度の場合、川崎区15人、幸区21人、中原区27人、高津区13人、宮前区24人、多摩区35人、麻生区24人でございました。さらに、各施設の実際の利用者数につきましては、ゆうゆう広場みゆき27人、ゆうゆう広場さいわい27人、ゆうゆう広場なかはら30人、ゆうゆう広場たま44人、ゆうゆう広場あさお31人でございます。次に、高津区にある
総合教育センター分室への整備に必要な人員と運営経費についてでございますが、既存のゆうゆう広場の場合、施設管理経費を含め総額約1,200万円で運営し、非常勤職員５人が勤務しておりますので、同様なものになると考えているところでございます。また、子ども夢パークにおけるたまりばや教育活動総合サポートセンターが運営する事業等は、多様な不登校児童生徒に対応するため、先行するゆうゆう広場の事業内容を踏まえ検証する中で、その目的や対象年齢、運営形態を異にして運営されており、こうしたＮＰＯ法人等との定期的な情報交換、連携、協働によって、より効果的な不登校対策を図っているところでございます。
次に、暴力犯罪に関する指導についての御質問でございますが、市立学校におきましては、非行防止教室や薬物乱用防止教室等を通じて、児童生徒の心身に有害な影響を与える悪質な薬物犯罪や福祉犯罪等の被害者にならないよう指導しているところでございます。また、いじめ、暴力行為等の児童生徒の問題行動につきましても、教師用指導資料を作成してすべての教職員に配付し指導の徹底を図るとともに、安全で安心な学校づくりに努めているところでございます。今後も引き続き、保護者や地域を初め警察等の関係機関と連携を図りながら、非行防止教室等の内容の充実を推進したいと考えております。さらに、児童生徒が社会規範、規則を尊重するとともに、公共の福祉に寄与する正義感や公正で公平な態度を身につけることができるよう指導の充実に努めてまいります。
次に、財団法人川崎市学校給食会の経営状況についての御質問でございますが、初めに、退織給付引当資産の過去の実績についてでございますが、直近の例といたしまして、平成20年度に勤続年数40年を経過した財団雇用職員が定年退職した際、財団の規程に基づいて算出した退職金約2,600万円を当該職員へ給付したところでございます。次に、返戻金支出の内容についてでございますが、平成22年度は社会見学及び自然教室等の学校行事、インフルエンザ等による学年・学級閉鎖で給食を中止したことによる返戻金が8,254万6,270円でございます。また、３月11日に発生しました東日本大震災の影響により中止となった給食の返戻金につきましては761万8,505円となっております。以上でございます。
○議長（大島明） 総務局長。
〔総務局長 菊地義雄登壇〕
◎総務局長（菊地義雄） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新たな大都市制度についての御質問でございますが、少子高齢化や経済のグローバル化による世界的な都市間競争の激化などを背景としたさまざまな課題に対応するため、基礎自治体であり高い行政能力を持つ指定都市がその役割を十分に発揮することが可能となるよう、指定都市市長会では、大都市の多様性を踏まえながら、あるベき大都市の姿を実現するための制度として特別自治市の創設を提案しているところでございます。しかしながら、新たな大都市制度につきましては、各地域の実情のみならず、広域自治体や首都圏の機能のあり方など、国の行財政の仕組みの根幹にかかわる問題としてこれまでも国において検討がなされてきたものの、法改正につながる本格的な議論には至らなかったところでございます。こうした中、ことし８月に第30次地方制度調査会が設置され、大都市制度のあり方につきましても調査審議を行うこととされておりますことから、制度実現に向けた議論がなされ、一定の方向性が示されるものと期待しているところでございます。本市といたしましては、こうした機会をとらえ、横浜市、相模原市など他の指定都市と共同研究を行い、新たな大都市制度の実現に向けた具体的な提案を地方制度調査会等に行うなど、本格的な議論につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、川崎市情報システム全体最適化計画についての御質問でございますが、初めに、第１次アクションプラン評価時の達成状況につきましては、国民健康保険システム及び人事給与システムなどの汎用機系システムをオープン化したことによる汎用機の１台削減、公有財産管理システムや公害補償システムなど部局システムの集中管理化による機器賃借料の縮減、システム間連携を活用した市民カードでの図書館利用開始などの市民サービスの向上、庁内パソコン利用時の認証開始によるセキュリティリスクの縮減などにより、計画策定時の想定効果を達成したところでございます。
次に、今後の課題につきましては、年金システムや市営住宅総合管理システムなど、残りの汎用機系システムのオープン化の推進、オープン系システムの機器や運用などの共用化や統合の検討、新たなセキュリティ上の脅威に対する検疫システムなどの対策の強化が挙げられております。次に、オープン化した人事給与システムにつきましては、人事管理や給与処理に加えて、休暇届や時間外勤務命令などの事務手続を配置パソコンから電子的に行うことを基本としており、平成22年４月から本格稼働しております。システムの稼働に伴う事務処理などの削減効果でございますが、電子手続による決裁処理の迅速化や各種通知などの配付作業の低減・迅速化が図られ、さらに、人事異動処理、給与計算処理の効率化など計画策定当初に想定した効果が得られているものと考えております。
次に、業務作業の縮減に伴う具体的な効果でございますが、職員数につきましては、人事給与関係のホストコンピューターを管理する職員を平成22年度から２名削減し、人件費節減が図られたところでございます。さらに、経費につきましては、紙帳票やデータ作成に係る費用等約3,500万円の節減につながっているところでございます。なお、時間数につきましては、電子手続により事務が簡素化され、個々の職員の習熟度の上昇とともに時間数は着実に縮減しているものと考えております。次に、
システムオープン化後の状況についてでございますが、システム導入に当たりましては、まず、人事給与システムにつきましては、国の制度や社会環境などにより制度変更が余儀なくされることがあり、それに応じたシステム変更が必要となってくることがございます。こうしたことからも、本格稼働に当たりましては、制度変更などに柔軟な対応が可能となるよう仕様を工夫し、運用、保守が一体となった契約形態で運用を行い、後年度負担の軽減に努めているところでございます。
次に、国民健康保険システムにつきましては、全国一律の医療保険制度改正や本市の実情に応じた効果的な保険料収納対策の推進にも効率的に対応する必要がございます。したがいまして、システム構築に際しましては、国保業務を行うための基本的な機能が備わっているパッケージソフトをベースとしながら、本市の独自機能を追加する仕様とするとともに、具体的な契約に当たりましては、同ソフトのうち必要な機能だけを契約対象として絞り込むなど負担の軽減に向けた工夫をしながら運用、保守を実施しているところでございます。次に、システムの導入に係る手続につきましては、川崎市個人情報保護条例の遵守、情報セキュリティの確保、市の総合計画及び情報化基本計画との適合性、技術的妥当性、価格的妥当性等について評価し、決定しているところでございます。また、川崎市情報システム全体最適化計画に基づき、調達の公平性、透明性の確保、競争原理の積極的な活用等の調達手続を提示するとともに、総務局において調達仕様や契約内容の確認などを行っているところでございます。今後につきましても、経費の縮減、運用業務の効率化、市民サービスの向上、セキュリティレベルの維持向上に向けて、川崎市情報システム全体最適化計画の効果的な推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、帰宅困難者対策についての御質問でございますが、学識経験者で構成される本市防災対策検討委員会をこれまで３回開催しておりまして、具体的な対応方針としては、災害時には市内事業所を初め学校等にとどまることを基本とすることなどについて検討を進めているところでございます。また、市内主要駅周辺の民間施設に災害時の避難スペース提供の意向調査を行っておりまして、今後は御協力いただける民間施設との協定等の締結に向け、作業を進めてまいりたいと存じます。
次に、教育関連施設の除染についての御質問でございますが、本市におきましては、本年６月に市立小中学校等447施設において放射線量を測定したところ、除染が必要となるような施設等はございませんでしたが、その後、市内の一部公園の落ち葉等集積場所から基準値を超える放射線が測定されたことから、シートをかける等の飛散防止策や立入禁止策、さらに、汚染物質の安全な場所への移動等を行うこととしております。今後につきましては、市内施設における放射線量の追跡調査をサンプリング的に実施することを予定しているほか、国から、福島県やその近隣県における放射線量の測定方法や除染方法につきまして手引やガイドラインが示されたところでございますので、これらを参考に、９月６日に設置いたしました放射性物質対策検討特別部会で専門家の御意見等をいただきながら、検討を進めていく予定でございます。
次に、行政書士による市民相談業務についての御質問でございますが、本市では行政書士による相続・遺言・成年後見相談といたしまして、神奈川県行政書士会川崎南支部及び川崎北支部の御協力をいただき、平成18年度に中原区役所で試行実施を行い、平成19年度には多摩区役所を加えた２区で本格的な実施を始めております。これまでの間、実施区役所を順次ふやしており、本年４月には宮前区役所で相談を開始し、現在６区役所で実施をしているところでございます。今後相談利用率などを踏まえ、来年度の高津区役所での実施に向けて関係機関との調整を進めてまいります。また、相談の広報につきましては、市政だより、市民便利帳、市ホームページに掲載し御案内するとともに、川崎市相談の御案内を各公共施設に設置しているところでございますが、今後もより一層広報の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大島明） 総合企画局長。
〔総合企画局長 飛彈良一登壇〕
◎総合企画局長（飛彈良一） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、第２期実行計画の実施結果についての御質問でございますが、このたびの実施結果につきましては、平成20年度から平成22年度までを計画期間とする第２期実行計画の取り組み成果の把握を行い、総括を行ったものでございます。実施結果では、重点戦略プランや事務事業全体について80％を超える事業が当初の目標を達成いたしました。また、事業の進捗のおくれや事業を取り巻く環境に変化が生じたものなどについても、ＰＤＣＡの考え方に基づき毎年度目標を見直すなどいたしまして、事業の推進を図ったところでございます。次に、重点戦略プランの計画事業費と決算見込み額との差についてでございますが、京浜急行大師線連続立体交差の推進や五反田川放水路の整備といった都市基盤整備事業などの施策計画について、事業費の一部を繰り越したことや対象事業費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次に、実施結果に関する御意見についてでございますが、市民から寄せられました御意見につきましては、次年度の事業計画の作成や施策評価の取り組み内容の改善に生かしてまいりたいと考えております。次に、政策評価委員会からの御意見についてでございますが、成果説明のわかりやすさに向けた評価の一層の推進、庁内における評価内容のチェック力の向上、改善意見のフィードバックによる適正な評価の推進などの御意見をいただいたところでございます。こうした御意見につきましては、関係部署に十分説明し、次年度の施策評価や事務事業総点検に生かしてまいります。また、庁内のチェック力の向上や適正な評価の推進に向けて、評価マニュアルの改善や研修の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
国際戦略総合特区構想についての御質問でございますが、現在、京浜臨海部における
ライフサイエンス分野の
国際戦略総合特区の申請に向けて、神奈川県、横浜市とともに作業を進めているところでございます。初めに、総合特区の区域についてでございますが、県内にはさまざまな研究機関や企業の集積がございまして、本市が拠点形成を目指している殿町３丁目のＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴを中心とする地区に加え、理化学研究所等が立地している横浜市鶴見区の末広地区、横浜市立大学医学部等が立地している金沢区の福浦地区の３地区を拠点として申請する予定でございます。次に、産業の国際競争力の強化に向けた目標とそれを達成するための取り組みなどについてでございますが、世界に類を見ないスピードで超高齢社会を迎えようとしている我が国において、次世代の医療ニーズである個別化医療、予防医療などに対応できる革新的医薬品や医療機器の開発、製造、さらには、健康関連産業の創出などに取り組むことによって、国際競争力の向上と経済成長の実現を図ってまいりたいと考えております。そのためには、国内外の医薬品、医療機器に係るドラッグラグ、デバイスラグの解消や個別化医療、予防医療の実現に向けたデータの集積とその利活用などを考えております。そして、こうした取り組みに必要な規制緩和、税制支援として、外国人医師や研究者などに対する在留手続の緩和や医療機器の改良などに係る薬事法や医療法関連の規制緩和、研究開発促進税制の拡充、ベンチャー企業育成のための税制優遇など、国に提案してまいりたいと考えております。
次に、市内臨海部における道路網の整備についての御質問でございますが、臨海部におきましては、現在、京浜急行大師線連続立体交差事業や国道409号の整備、臨港道路東扇島水江町線の整備、さらには、産業道路において渋滞する交差点の対策など、それぞれの地域で取り組みを進めているところでございます。今後も国など関係機関と連携を図りながら、臨海部における道路網の整備について推進してまいりたいと考えております。
次に、用地先行取得制度のあり方についての御質問でございますが、本市においては、平成12年度以降３次にわたる総合的土地対策を進め、長期保有土地の計画的な事業化等により保有総量の縮減を図ってきたところでございます。また、新たに先行取得が必要となった用地については、事業計画上の必要性、事業の実効性等を適切に検証し、土地開発基金、公共用地先行取得等事業特別会計及び土地開発公社の３制度それぞれの特徴を踏まえ、用地の先行取得を行っているところでございます。今後の用地先行取得制度のあり方についてでございますが、土地開発基金は基金現金の範囲内で弾力的、機動的な対応が可能であること、特別会計は市債を財源とする比較的中長期で大規模な用地取得に対応できること、また、土地開発公社は民間からの借り入れにより基金や特別会計による取得が困難である場合などにも対応できるなど、それぞれの異なる特徴を有しております。こうした特徴を踏まえ、土地開発公社の法人の方向性など、３制度のあり方を検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（大島明） 財政局長。
〔財政局長 野村謙一郎登壇〕
◎財政局長（野村謙一郎） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、プライマリーバランスなどについての御質問でございますが、平成22年度一般会計の当初予算ではプライマリーバランスは約60億円の赤字でございましたが、効率的・効果的な予算執行に努めたことなどから、決算時点では約83億円の黒字となったところでございます。なお、市債を除く歳入から利子以外の公債費を除いた歳出を差し引いた場合は約72億円のマイナスでございます。今後とも後年度負担に十分配意しながら市債の適切な活用に努め、安定的なプライマリーバランスの黒字の確保を図ってまいります。また、利子負担につきましては、市債の商品性の向上、投資家層の拡大、継続的なＩＲの実施などによりまして、引き続き軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、市債残高の今後の見通しでございますが、平成23年度当初予算時に策定いたしました財政フレームに基づく公債費等の将来推計では、平成36年度の１兆3,000億円をピークに減少に転じる見込みでございます。また、実質公債費比率についても最大で15％程度にとどまる見込みでございます。次に、過去に財源対策として行っていた減債基金への積み立て繰り延べの影響につきましては、平成22年度末では約20億円ございますが、平成23年度の償還により解消する見込みでございます。
次に、健全化判断比率及び資金不足比率についての御質問でございますが、健全化判断比率の４指標につきましては、平成22年度決算においてもすべて早期健全化基準をクリアしておりますが、実質赤字比率、連結赤字比率は黒字を継続するとともに、実質公債費比率及び将来負担比率については改善傾向を示しているところでございます。今後につきましても、これらの指標を参考にしながら、一層の財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、公営企業会計における資金不足比率につきましては、本年度におきましても資金不足となった会計はございませんでした。今後においても、これまでどおり各事業管理者のリーダーシップのもと、それぞれの経営計画などに従って財務体質の強化を図ることにより、資金不足が生じることはないものと考えております。
次に、川崎市土地開発公社についての御質問でございますが、平成12年度当初、公社の土地保有額は約1,311億円に及んでおり、その約88％が長期保有土地と言われるもので、これを縮減することが行財政改革の一つの大きな課題でございました。このため、平成12年度に公社経営健全化計画を策定し、３次にわたる総合的土地対策の中で計画的再取得等を実施するとともに、供用済み土地及び用途不明確土地の解消に取り組んでまいりました。その結果、平成22年度末において、公社保有土地の総額が約116億円にまで大幅に縮減されるなど、取り組みの成果があらわれたものと考えております。この間、法人の組織体制につきましては、課及び係の統廃合など組織の簡素化を図るとともに、プロパー職員の退職不補充、派遣職員の引き揚げ、さらに、住宅供給公社との事務部門の統合等を実施し、平成12年度当初における20名体制から現在の４名体制にまで削減したところでございます。
次に、入札制度についての御質問でございますが、昨今の厳しい経済情勢の中、緊急経済対策の一環として、平成20年度に川崎市入札契約制度検討会を設置いたしまして、その検討結果を踏まえ、市内中小企業への優先発注、最低制限価格制度の見直し及び低入札対策などの入札契約制度改革を行ってきたところでございます。引き続き入札契約制度改革を進めることにより、透明性・公平性・競争性を高めてまいりたいと考えております。次に、最低制限価格の設定についてでございますが、工事系委託業務の６業種につきましては、設計積算の基準があることなどから最低制限価格を設定しているものでございますが、その他の業種への最低制限価格の設定につきましては、今後競争性の確保や他都市の動向等を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。また、主観評価項目制度につきましては、事業者のＩＳＯ認証取得などの技術力や社会貢献への意欲向上を適正に評価し、入札に反映させる制度でございますが、業務委託については、主観評価項目制度による入札を平成19年度から開始し、昨年度は８件実施したところでございます。また、課題認識と今後の改善点についてでございますが、主観評価項目制度につきましては、社会経済情勢に合わせて適切に見直しをしていく必要があると考えておりますので、今後、適当な指標があれば評価項目に加えるなど、適切に制度の改善を進めてまいります。
次に、
地域維持型契約方式についてでございますが、この方式は、建設企業の減少や小規模化により、災害対応や除雪など地域維持事業の担い手の確保が困難になった地域において、事業の担い手を確保するための方法として新たに導入された契約方式でございまして、本市といたしましては、国や他都市の動向を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大島明） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 山﨑 茂登壇〕
◎市民・こども局長（山﨑茂） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、拉致問題についての御質問でございますが、初めに、拉致問題の解決方法についてでございますが、拉致は国の主権を侵害する行為であり、かつ重大な人権侵害でありますので、国内外の世論や関係国にこのことを強く訴え、政府一丸となってさらなる取り組みを進めることが重要と考えております。また、解決には、北朝鮮が累次の安保理決議や六者会合共同声明に従った具体的な行動を示すことが必要ではないかと考えております。次に、拉致問題の全面解決の状況についてでございますが、外務省におきまして拉致問題の解決の定義を議論するといった新聞報道がございましたので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。本市といたしましては、拉致の被害に遭われた方々が一刻も早く帰国し、家族と安心して暮らせることが第一と考えております。次に、拉致問題担当大臣の交代についてでございますが、内閣の組閣につきましては意見を述べる立場にはございませんが、解決に向けて、一貫した取り組みを進めていただきたいと考えております。次に、北朝鮮に対する追加制裁についてでございますが、新聞報道によりますと、先日開催されました拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会において、担当大臣から、国際情勢の動きを踏まえ、総合的に判断していくとの発言がありましたので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、拉致問題に関する本市のこれまでの総括と今後の市民へのメッセージについてでございますが、本市におきましては、川崎市人権施策推進基本計画の中に拉致被害者への支援を盛り込み、人権にかかわる課題として位置づけ、取り組みを進めているところでございます。これまで副市長を座長といたします川崎市拉致被害者家族支援連絡会議を設置し、横田御夫妻を初めとする拉致被害者家族に対する支援や拉致問題に関する啓発を図ってまいりました。具体的な取り組みといたしましては、各区役所ロビー等での写真展の開催、本市独自の啓発チラシの作成、平和館での常設展示コーナーとなります「横田めぐみさん」コーナーの設置、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの開催、写真つき懸垂幕の掲出などを行ってまいりました。今後につきましても、市民の皆様に拉致問題についてさらに理解を深め、関心を持ち続けていただくことが拉致問題の一日も早い解決につながると考えております。今年度におきましては、全区での写真展の開催や10月５日、めぐみさんの誕生日にエポックなかはらで拉致問題を考える国民大集会in神奈川を開催するなど、引き続き支援団体の皆様とも連携を図りながら、拉致問題が風化されることのないよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、暴力団対策についての御質問でございますが、初めに、暴力団情勢につきましては、神奈川県警察から情報の提供をいただいているところでございまして、本市における暴力団の情勢は平成22年12月末現在で、暴力団14組織、構成員等約650人と伺っております。本市内におきましても、暴力団が凶悪な犯罪を引き起こしたり、公正な社会経済活動をゆがめている実態があるとのことでございまして、こうした暴力団情勢を把握し、暴力団の排除に向けて取り組むことが重要であり、今後も神奈川県警察との連携を密に図ってまいりたいと考えております。
次に、暴力団対策における責務等についてでございますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律では、国及び地方公共団体の責務といたしまして、事業者、国民またはこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講じるとともに、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、安全の確保に配慮しなければならない旨が規定されております。また、平成23年４月１日に施行されました神奈川県暴力団排除条例では、県の責務といたしまして、暴力団排除に関する総合的な施策を策定し実施すること、暴力追放運動推進センターとの緊密な連携を図るよう努めること、市町村が行う暴力団排除に関する施策に対し、情報提供、助言その他の必要な支援を行うよう努めることが規定されております。さらに、事業者の責務といたしましては、暴力団の活動を助長することとなる取引を防止するための必要な措置を講じること、県が実施する暴力団排除施策に協力することが規定されており、県民の役割といたしましては、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めることが規定されております。
次に、本市における対応でございますが、条例等で暴力団員等の排除を個別に規定しており、川崎市営住宅条例では、申し込み資格として暴力団員を排除するとともに、同施行規則で同居の資格などとして暴力団員を排除する旨をあわせて規定しております。また、指定管理者の指定に関する要綱や広告掲載の基準等においても、暴力団を排除することとしているところでございます。次に、市民等への情報提供や相談等につきましては、神奈川県警察や神奈川県暴力追放推進センター、川崎県民センター県民の声・相談室など、各種機関と連携しながら対応しているところでございます。また、暴力団対策に関する各種広報、啓発を行っていくことも重要であると考えておりまして、県と連携し、ポスターやパンフレット、ステッカー等の貼付や配布を行うとともに、民間組織による自主的な暴力追放活動を支援するため、川崎暴力追放総決起大会など、暴力追放組織が行う各種行事への後援や参加を行っているところでございます。
次に、ミューザ
川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、予定価格の算出についてでございますが、ホールの被害が、天井はもとより、壁面や床面部分等の大部分の内装材や附属設備等にも及んでいることから、建築主である独立行政法人都市再生機構の新築時における内装工事費等に被害の損傷の状況を加味し、さらに、専門業者等の見積もりも参考に、公共建築工事積算基準等に基づいて金額を積み上げたものでございます。なお、この復旧工事に当たりましては、市が提示した要求水準書に調査結果を反映することを求めており、要求水準書に適合した入札参加申込者のみが入札に参加できるものでございます。そのため、中間報告書の内容は設計に反映できるものと考えております。次に、独立行政法人都市再生機構や当初のホールの施工にかかわった業者の協力などについてでございますが、地震直後に都市再生機構が現地の被害状況について確認しており、施工業者からは市の求めに応じて復旧工事のスケジュール案が提出されております。次に、設計者、工事監理者、施工者の責任についてでございますが、中間報告書では、天井下地を構成する部材や接合部について必要十分な強度計算が行われたとは考えられないとされております。今後、来年３月の最終報告書を受け、専門家等の御意見も伺いながら、責任の所在や求償などの法的対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、財団法人日本建築防災協会への依頼内容についてでございますが、被害調査委員会を設置し、ホールの被害状況調査や被害原因を把握することになっております。具体的な項目といたしましては、ホール被害状況の実地調査を初め部材、材料等のサンプル採取、試験、地震動データの把握、ホールの地震時挙動に関する検討が行われております。今後、事実関係の確認や定量的な検討を行うことになっておりますので、より詳細な被害原因が明らかになるものと考えております。次に、損害賠償などの法的対応に向けての体制等についてでございますが、中間報告書を受け、一定程度の被害原因が明らかになってきたと認識しております。現在、中間報告書に基づいた損害の考え方や求償の仕方などを検討するため、必要な体制の強化について関係局と調整を行っているところでございます。次に、請負業者の決定についてでございますが、今回の入札方法は、設計・施工一括の技術提案方式による総合評価一般競争入札でございまして、入札前に提出される技術提案の内容が市の要求水準書に適合した入札参加申込者のみが入札に参加できるものでございます。入札時の評価のポイントとしては、施工の確実性を確保するために、入札参加者の施工能力、信頼性、社会性などと入札価格を一体として評価するもので、これらの手続を経て今回の落札業者を決定したところでございます。
次に、音響についてでございますが、ミューザはクラシックを中心とした音楽ホールとして整備され、国際的にも高い評価を得ております。昨今の演奏会では、オーケストラなどの生演奏だけでなく、指揮者などの出演者が舞台上で曲目の説明を行うなどの機会もふえており、マイクを通じた音にも十分対応できるような設備等が必要と考えているところでございます。復旧に当たりましては、音楽ホールとしての音の響きはもちろんのこと、マイクによる音についてもそれぞれが十分機能し、そのよさが発揮できるよう工事を進めてまいりたいと考えております。次に、音響の担保についてでございますが、落札業者には、新築時同等以上の水準を確保すること、市の示す音響性能を実現するため、東京交響楽団や新築時の音響設計者を構成員とする音響工事品質管理委員会を設置し、設計や工事について協議することを求めているところでございます。以上でございます。
○議長（大島明） こども本部長。
〔こども本部長 近藤義晴登壇〕
◎こども本部長（近藤義晴） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育所の面積基準についての御質問でございますが、保育所等の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例化に当たりましては、人員配置、居室面積、人権に直結する基準について、厚生労働省令に定める基準に従い定めるものとされております。しかしながら、待機児童の多い地域の保育所の居室面積基準につきましては、政令で定める日までの間、地域の実情に応じた基準を定めることが許容され、９月２日の厚生労働省の告示において、本市もこの特例措置の地域に指定されたところでございます。面積基準の緩和につきましては、特例措置の趣旨や本市の実情を踏まえ検討していくべきものと考えております。また、保育施設の拡充につきましては、第２期川崎市保育基本計画に基づき着実な整備に取り組んでいるところでございます。着実な整備を進めるためには、国が安定した財源を確保し、必要な財政措置を継続的に行う必要があると考えておりますので、平成24年度の国の予算編成に向けて、本年７月、国に要請したところでございます。本市の待機児童対策といたしましては認可保育所整備を中心に進めるべきものと考えているところでございますが、居室面積基準につきましては子どもの安全確保等を十分に考慮しながら検討していく必要があると考えております。
次に、認可外保育施設につきましては、国の認可外保育施設指導監督基準において居室面積基準等が規定されております。本市が待機児童対策として実施している認可外保育事業につきましては認可保育所に準じる独自の基準を定めておりますので、認可保育所の基準を踏まえ検討していくものと考えております。いずれにいたしましても、面積基準の緩和につきましては、現状の保育環境や他都市の動向も踏まえた上で検討していく必要があると考えているところでございます。また、基準の条例化に当たっては、川崎市児童福祉審議会において御審議いただき、その意見の内容も踏まえて進めてまいりたいと存じます。
次に、朝鮮学校についての御質問でございますが、朝鮮学校への補助金につきましては、朝鮮学校に学ぶ児童等の健全な育成に寄与するため、朝鮮学校の教育条件の維持と向上を図ることを目的としたものでございます。また、高校授業料の無償化につきましては、本市には朝鮮学校高級部がございませんので、一概に見解を述べることはできませんが、全国的に論議のある問題であり、国際情勢や国民感情等を踏まえ、引き続き慎重に判断されるべきものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（大島明） 経済労働局長。
〔経済労働局長 小泉幸洋登壇〕
◎経済労働局長（小泉幸洋） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
大型農産物直売所「セレサモス」等についての御質問でございますが、初めに、セレサモスヘの出荷奨励金についてでございますが、本市では消費者が身近に存在する都市農業の優位性を生かして地産地消の推進を図っておりますが、平成20年４月のセレサモス開設以来、本年７月15日には来場者が100万人を突破するなど、新鮮で、安全・安心な農産物を求める市民のニーズに対応し、生産者の営農意欲の向上や遊休農地の解消に寄与するという効果を上げているところでございます。こうした効果をさらに向上させていくため、出荷奨励金は必要と認識しておりますので、出荷奨励金及び奨励金上限額につきましては関係局と調整してまいりたいと存じます。次に、セレサモス周辺の交通渋滞対策等につきましては、引き続き関係局等と協議を進めているところでございますが、地元の方々と協議を重ねる中で、黒川上地区内の地域内幹線道路であり生活道路でもあるセレサモス前から明大農場方向に至る市道黒川254号線の道路の改修を進めてもらいたいとの要望がありましたので、この道路改修を優先し、関係局の協力を得て推進してまいりたいと考えております。また、当該地区内の道路の舗装につきましては主に農道として整備された経過がございますが、新たに道路の改修などを行う場合には、現地の状況を踏まえ、関係局と連携して整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大島明） 環境局長。
〔環境局長 稲垣 正登壇〕
◎環境局長（稲垣正） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
一般廃棄物処理基本計画等についての御質問でございますが、本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを推進しており、人口が増加する中にあっても、市内のごみ総量は着実に減少しているところでございます。この計画に掲げる市民１人１日当たりのごみ排出量を180グラム減量するという目標に対しては、267グラムの減量となり、目標を大きく上回り、達成しております。また、リサイクルの推進につきましては、資源化量を平成27年度に20万トンにするという目標に対し、現段階では約13万トンでございまして、焼却量の削減につきましては、13万トンを削減するという目標に対し、約９万トンの削減となっているところでございます。これらの目標の達成に向けましては、本年３月からミックスペーパー等の分別収集を拡充したところでございまして、今後におきましても、平成25年度のできるだけ早期にプラスチック製容器包装の分別収集の全市展開が図れるよう取り組んでまいります。
次に、経費の削減等に向けた対応についてでございますが、資源物の収集処理業務の委託化や資源化処理施設を複合的に整備することなどにより、効果的かつ効率的な執行に努めており、また、事業の継続性につきましては、委託に際し、１つの事業者が同一品目の収集業務について複数の契約ができないようにすることで市民生活へのリスクを回避するとともに、複数年の契約とすることで安定化を図っているところでございます。財政効果といたしましては、委託化により、直営の場合と比較し、概算で、年間当たり、粗大ごみの収集運搬で約２億円、小物金属の収集運搬で約１億2,000万円、処理施設の運転管理で約4,000万円の削減となっております。
次に、資源物の収集運搬業務委託についてでございますが、契約に当たりましては、市民生活への影響、事業の安定性、費用対効果、業務の執行体制等を総合的に勘案いたしまして、効果的かつ効率的に実施するため、生活環境事業所の所管地域を単位に委託しているところでございます。契約方法を生活環境事業所単位から行政区単位に変更する場合には、市民の方々に定着しております収集日の変更など、市民生活への影響、委託業務の執行体制などの課題がございますので、今後これらの課題について検証いたしますとともに、人口増加の状況や市内の収集運搬事業者の動向などを踏まえ、総合的な観点から対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大島明） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 木村 実登壇〕
◎健康福祉局長（木村実） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生活保護制度の抜本的改革についての御質問でございますが、昨年10月に指定都市市長会から提案を行った後、国においては本年５月30日に生活保護制度に関する国と地方の協議のハイレベル会合が開催されました。その中で、国と地方自治体の実務レベルで検討を重ね、現状分析や論点整理を行うことが決定されました。また、６月からは事務会合が開催され、就労・自立支援、医療扶助、住宅扶助等の適正化、生活保護費の適正支給の確保及び第２のセーフティネットとの関係の整理などについて検討が続けられているところでございます。
次に、神奈川県の受動喫煙防止条例についての御質問でございますが、この条例は、受動喫煙による健康への悪影響が科学的に明らかであること、また、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の批准に伴い、健康増進法第25条に定められております受動喫煙対策の努力義務規定をより実効性のあるものとするために、禁煙環境の整備及び受動喫煙を避けることができる環境を整備することを目的として制定されたものでございます。本条例において、飲食店等につきましては、公共性が低いことや禁煙の措置を一律に講じることにより事業者が経済的影響を受けることに配慮し、禁煙または分煙の選択が可能な第２種施設と定められておりますが、本条例は施行日から起算して３年を経過するごとに施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされておりますので、現在、見直し時期に向けてさまざまな意見が交わされている状況でございます。本市におきましても、引き続き条例に基づき市民の健康増進の立場から啓発活動を実施するとともに、今後の神奈川県の条例見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備計画等についての御質問でございますが、初めに、平成26年度の特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業において高齢期の住まい方ワーキングを設置し、必要整備数について検討を行っているところでございます。次に、介護保険料改定への影響でございますが、施設サービスの充実により、将来的な介護給付費や介護保険料の改定にも一定の影響が生じるものと予想されますことから、できるだけ早い時期に特別養護老人ホームを含む整備計画案を策定してまいりたいと考えております。なお、介護保険料につきましては、年内に第５期計画の素案を策定し、パブリックコメントや市民説明会を実施した結果を踏まえ、計画書の策定とあわせ、年度内に確定する予定でございます。
次に、看護職員の人材確保についての御質問でございますが、本市におきましては各方面においてさまざまな看護職員確保対策に取り組んでおり、昨年度は、川崎市看護協会と連携して潜在看護職復帰支援研修や再就業、求職等の相談を行い、また今年度は、川崎市看護協会とハローワークの連携に本市としても積極的に支援を行うなど、一定の効果を上げているものと認識しております。しかしながら、いまだ全国的に看護職員が不足しているのと同様に、本市内の医療施設等においても看護職員の確保に苦慮している実態がございますので、今後も関係団体等からの御意見をいただき、連携を図りながら、引き続き看護職員の確保対策に取り組んでまいります。
次に、市立看護短期大学の４年制移行についての御質問でございますが、市立看護短期大学の今後のあり方につきましては、平成22年３月に検討委員会から報告書が市長に提出され、今後求められる高度専門的な医療に対応できる看護師の養成に向け、４年制大学とすることが望ましいが、市全体の看護職の養成や確保の考え方の整理、養成体制の見直しが必要であるとされたところでございます。これらの報告内容を踏まえつつ、当面の喫緊の課題である市内医療機関等における看護人材が不足している状況に対応すべく、現在の市立看護短期大学の看護師養成実績の確保に努め、市内の養成機関として期待されている役割を確実に果たしながら、将来的な看護短期大学のあり方について検討を続け、質の高い養成機関としての機能強化を図ってまいります。
次に、訪問看護ステーションについての御質問でございますが、訪問看護職員の確保とステーション事業の経営基盤の安定化は重要な課題であると認識しているところでございます。本市におきましては、訪問看護師養成講座や訪問看護支援事業のほか、看護職員の就業相談、紹介や情報提供、資質向上のための研修会や講座を川崎市看護協会への委託等により実施しているところでございます。今後につきましても、潜在看護職員の把握や定着に向けた働きかけなどを通じて訪問看護事業の安定的な経営ができるよう、引き続き充実のための支援に努めてまいります。
次に、歯科ポータブルユニット等についての御質問でございますが、現在本市で１台保有する歯科ポータブルユニットにつきましては、平成17年度に幸区において魅力ある区づくり推進事業で購入したものでございます。本年６月から川崎市歯科医師会に貸し出し、東日本大震災の被災地である宮城県女川町において被災地の支援活動に活用されているところでございます。歯科ポータブルユニット及び歯科用携帯型エックス線撮影デジタル画像処理装置の各区配置につきましては、今回の震災を受けた本市の地域防災計画における医療救護活動の検証において、被災地における活用の実態や本市の被災想定の規模も踏まえ、その有用性や平常時の管理のあり方などを含めて検討してまいります。
次に、妊産婦歯科検診についての御質問でございますが、妊産婦に正しい口腔衛生知識を普及させることは大変重要であると考えており、本市では妊産婦に対する歯科保健対策として、主に各区保健福祉センターで実施している両親学級で口腔衛生に関する講話を実施しているほか、マザーズブラッシング事業におきまして歯磨き指導などの実技指導を行っております。歯科検診につきましては、安定期中に歯科医院を受診していただき、早目の処置を行っていただけるよう、講話の中でも歯科医院への受診勧奨を行っております。また、妊産婦を含めた口腔ケアの重要性につきましては、お口の健康フェアなどの適切な機会を活用して、市民への啓発、知識普及を引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、川崎市保健衛生事業団についての御質問でございますが、保健衛生事業団は、市民の健康の保持増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に、本市及び川崎市医師会並びに神奈川県が出資して設立した財団法人で、かわさき健康づくりセンターを運営し、各種健康づくり事業を実施しております。同事業団は新たな行財政改革プランにおいて３年以内に抜本的な見直しを進める法人として位置づけられており、現在、葬祭場の指定管理受託事業やＣＲ事業、市民の健康づくり事業、貸し館事業などの実施事業を含め、見直しを検討しているところでございますので、廃止を含めた今後のあり方について法人の方向性を決定してまいります。以上でございます。
○議長（大島明） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 弘登壇〕
◎まちづくり局長（金子弘） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、住宅基本計画についての御質問でございますが、初めに、住宅の質を担保するための具体策についてでございますが、まず、住宅の所有者、居住者などの住宅における安全性、環境性能などの質に対する意識の向上が重要と考えております。このため、現在、南部、北部にございます２つの住情報拠点を活用し、住宅の良質化に向けた意識啓発とともに、市の各種支援や国の税制優遇などに関する情報提供、アドバイザー派遣を含む住宅相談の実施に努めているところでございます。具体的には、耐震性やバリアフリー性などにすぐれた優良な住宅に対し税制優遇措置が講じられている長期優良住宅などの制度の普及啓発や、耐震改修、段差解消のための助成などの支援を実施してきたところでございまして、さらに耐震改修助成制度など拡充を図ったところでございます。
次に、計画改定に向けての課題と今後の取り組みなどについてでございますが、少子高齢化と居住ニーズの多様化、高度化への対応、既存住宅ストックの活用と市場の活性化などの課題がございます。これまで実施してまいりました各種施策を引き続き推進するとともに、居住ニーズに対応した効果的な住宅施策を推進するため、地域における自律的な活動を基本とし、住宅を取り巻くさまざまな地域課題の解決に向けて、市が情報提供などを行うことにより、市民、ＮＰＯ、事業者などの連携を促してまいりたいと考えております。
次に、総合調整条例についての御質問でございますが、初めに、課題認識についてでございますが、社会経済情勢の変化に対応するため、総合調整条例につきましては他都市の状況も含めて検討を行ってまいりました。そうした中で近年、500平方メートル未満の規模となるよう、敷地を分割して宅地開発を連続して行うケースが増加しております。このような場合、総合調整条例の対象事業とならないため、条例上必要となる近隣関係住民への説明などが行われないことから紛争などが発生しており、重要な課題として認識しているところでございます。このため、こうした敷地を分割して行う宅地開発を抑止して、事業規模に沿った適正な条例の手続に誘導するため、条例の一部改正を検討しているところでございます。
次に、通学路の安全確保などを調整段階で盛り込むことについてでございますが、総合調整条例第19条では、対象事業者に対し公共施設の管理者などとの協議を義務づけ、事前に管理者などとの調整を行っております。通学路に関する支障の有無についても、これまでも関係管理者などとの協議を義務づけているところでございます。しかしながら、最近では、通学路の安全確保について事前の調整がさらに求められている事例も見られることから、今後、運用面で関係部署との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。次に、建築紛争の早期解決についてでございますが、横浜市では、条例による紛争調整制度では対応できない事項などについて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律による紛争調整のサポートを行っているところでございます。本市におきましても、今後、利用状況や効果などを調査してまいりたいと考えております。
次に、小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、コンベンション施設の基本合意の締結に至った経緯についてでございますが、小杉駅周辺においては、中小企業・婦人会館やホテル ザ・エルシィの閉館もあり、商工会議所、医師会などの諸団体からコンベンション施設の整備に関する要望が多く寄せられております。こうしたことから、本市といたしましては、小杉駅周辺において開発構想のある関係事業者に対して、コンベンション施設の立地誘導を働きかけてきたところでございます。このような中、小杉町２丁目地区で開発を計画している事業者から、コンベンション施設の設置について協力の申し出がなされました。この地区は、都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想において、将来的には駅へとつながるペデストリアンデッキなどの整備方針が位置づけられており、コンベンション施設の計画地にふさわしい立地であることなどから、事業者と基本合意書の締結に至ったものでございます。次に、基本合意書の内容についてでございますが、計画している建築物の一部、約3,000平方メートルを躯体の状態で事業者が本市に無償で引き渡し、その後、内装や設備工事などを本市が行い、コンベンション施設として整備することなどでございます。次に、今後の取り組みなどについてでございますが、平成24年度以降、運営方式などを検討し、パブリックコメントなどにより市民意見を反映したコンベンション施設基本構想の策定を経て、開発事業の竣工に合わせて、平成28年度のコンベンション施設の開館を目指しているところでございます。
次に、東急武蔵小杉駅とＪＲ南武線武蔵小杉駅を接続する連絡通路の改修内容についてでございますが、現在の連絡通路に設置されている上りエスカレーターに加え、新たに下りエスカレーター１基を増設するとともに、新中原図書館が入る西街区の再開発ビルと連絡通路を接続いたします。また、この接続に伴う既設のエレベーターの移設や内外装のリニューアル工事も予定しております。当該工事につきましては年内に着手し、平成24年度末の完成予定でございます。次に、市街地再開発事業に関する神奈川県との協議状況についてでございますが、小杉駅周辺地区の市街地再開発事業につきましては、神奈川県と協調しながら事業費に対する補助を行っているところでございます。本市といたしましては、小杉駅周辺地区の市街地再開発事業の重要性について神奈川県に対して理解を求め、事業に必要となる費用について強く要望してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の工事請負契約の締結についての御質問でございますが、初めに、工事費の坪単価についてでございますが、議案第132号の小向住宅につきましては建築本体などの工事費の坪単価は39万8,000円、議案第133号の古市場住宅につきましては39万9,000円となっております。また、電気設備、機械設備なども含めた全体の工事費の坪単価につきましては、双方70万円前後になると試算しております。次に、市営住宅に併設する社会福祉施設の基本的な考え方についてでございますが、市営住宅の建てかえなどに伴い創出した土地に建設される社会福祉施設につきましては、当該市営住宅の居住者のための優先施設ではなく、地域の高齢者、障害者などの方々の利用に供するものでございます。次に、広報についてでございますが、本市といたしましては、市営住宅の建てかえの際の周辺住民や市営住宅居住者への説明会において、地域共有の施設用地として活用していく旨の説明は行っておりますが、今後は建てかえに伴う入居説明会においても同様に説明してまいります。
次に、
河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更についての御質問でございますが、本工事につきましては、大規模な高層住宅の耐震補強であることから、各企業に、その技術力などを最大限に活用した独自の補強方法を御提案いただくことを目的として、設計・施工一括発注方式を採用したものでございます。当初の予定価格110億円余につきましては、一般的な耐震補強の工法を参考に算出したものでございまして、斬新な工法を取り入れたことにより工事費の大幅な縮減が図られ、30億円余となったものでございます。今回の金額の変更につきましては、図面資料などでは予見できず、契約後の詳細調査により新たに対応が必要と判明したものなどが原因となっており、必要な変更であると考えております。次に、当時の本市の答弁と今回の変更理由についてでございますが、当初の入札において、公告から入札までに十分な期間をとってはおりますが、今回の変更の原因については予見できなかったものであり、適正なものと考えております。
次に、事業者と本市との変更の協議などについてでございますが、双方の責任分担の考え方により、事業者と詳細な協議を行った結果、本市の責任分担として、まず１つ目として、資料と現状との相違により設備配管などの対応が必要となったもの、２つ目として、給水管の著しい老朽化により、予定していた切り回しが不可能と判断して、全体を改修したもの、３つ目として、新たに行った地盤調査の結果を受けて一部の棟の補強フレームを強くしたもの、４つ目として、土壌検定で鉛が検出されたため、掘削土を産業廃棄物処理することとしたもの、５つ目として、建設時のクレーン基礎などの地中障害物が出たため対応したものなど、５項目に限り増額変更としたものでございます。
次に、市営住宅に関する訴えの提起及び和解についての御質問でございますが、初めに、市営住宅使用料の滞納状況についてでございますが、平成22年度の決算見込みにおきまして、市営住宅使用料の調定額61億4,700万5,131円に対し、滞納額は11億1,521万5,757円でございまして、１カ月以上滞納している入居者数は1,743名でございます。また、市営住宅使用料を１カ月以上12カ月未満滞納している者の滞納金額の合計は１億2,984万2,182円、滞納月数が12カ月以上の者につきましては９億8,537万3,575円でございます。また、滞納している入居者のうち、滞納月数が１カ月以上12カ月未満の滞納者数は1,082名、滞納月数が12カ月以上の者につきましては661名でござます。
次に、滞納者の中で支払い能力のある者とそうでない者についてでございますが、毎年度入居者が収入申告を行うことにより、入居者の世帯の収入額に応じ使用料を決定しております。また、滞納が発生した場合、川崎市住宅供給公社と市による納付指導や戸別訪問の中で個々の事情をお聞きし、生活状況に応じた支払い計画書を提出していただくなど、個別にきめ細かく対応しておりまして、お困りの状況がわかれば、使用料の減免制度を御案内したり、福祉事務所への相談をお勧めしているところでございます。しかしながら、市からの呼びかけに応じない、あるいは居留守を使うなど、接触が図れずに、支払いの履行がなされない滞納者の場合には、建物明け渡し請求の訴えや即決和解の法的措置を実施しているところでございます。
次に、滞納者対策の体制についてでございますが、初期の滞納者の催告につきましては川崎市住宅供給公社に業務を委託しており、法的措置を含む長期の滞納対策につきましては本市において平成21年度から体制の強化に努め、平成22年度は８名に増員して対応しているところでございます。現在、職員が法令上の訴訟代理人として建物明け渡し請求訴訟を行うなど訴訟手続の経験やノウハウを蓄積しているところであり、収納率も着実に向上してきております。今後も厳しい姿勢で滞納対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（大島明） 山崎議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時０分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕
○副議長（岩崎善幸） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。建設緑政局長。
〔建設緑政局長 髙田 明登壇〕
◎建設緑政局長（髙田明） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
首都高速道路における料金制度についての御質問でございますが、初めに、新たな料金制度のメリットでございますが、現行制度では、普通車の場合、神奈川線600円、東京線700円、埼玉線400円という３つの料金圏に基づく均一料全制となっておりますが、今回これらの料金圏を廃止した上で、上限料金を900円とする対距離料金制とするものでございます。本市は神奈川線と東京線の料金圏境に位置し、東京方面の利用に割高感があることから、以前より料金圏の撤廃と上限料金の引き下げを国に求めてまいりましたが、今回の料金制度では本市の要望が反映された内容となっております。具体的には、上限料金が900円に抑えられたため、東京方面の利用は、例えば浜川崎から霞ヶ関まで利用した場合、現行1,300円が800円となるなど、通行料金が値下げとなり、本市では年間約23億円の料金減額になるという試算結果も出ていることから、高速道路の利用が促進されるものと考えております。
次に、環境ロードプライシングについてでございますが、本市では、依然として環境基準を達成していない路線もあることから、新たな料金制度導入に際しては、内陸部から湾岸部への交通誘導に寄与する環境ロードプライシングを継続、拡充するよう国に強く要望してまいりました。その結果、新たな料金制度におきましては、恒久的な制度として継続されるとともに、適用範囲が拡充され、湾岸線を通行する大型車がほとんどの区間で、現行料金と比較し値下げまたは同額となります。これにより、内陸部から湾岸部への交通誘導がより一層図られ、一般道路の渋滞軽減、沿道環境の改善が期待できることから、利用者への周知徹底について首都高速道路株式会社に申し入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 港湾局長。
〔港湾局長 水谷 誠登壇〕
◎港湾局長（水谷誠） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
港湾機能の整備等についての御質問でございますが、初めに、臨海部の輸送力の強化等についてでございますが、臨海部の渋滞緩和や輸送力の強化に向けて、京浜３港間並びに背後圏を結ぶ陸上及び海上の広域交通ネットワークの形成が必要であると認識しております。そのため、各港における臨港道路の整備を促進するほか、京浜３港を一体的につないでおります首都高速湾岸線の有効活用などや、背後圏と京浜港を結ぶ広域幹線道路の整備について要望を行うなど取り組んでまいります。また、陸上輸送から海上輸送への転換として、３港間のはしけ輸送や国内港湾と京浜港とを結ぶ内航輸送などの海上輸送の充実強化につきましても、京浜３港で連携して取り組んでまいります。次に、港湾機能の安全性についてでございますが、先般のテレビ番組においては、液状化による川崎港への影響について報道がなされました。東日本大震災において本市が管理する港湾施設については、一部軽微な液状化が発生いたしましたが、川崎港海底トンネル等においては事前に液状化対策を実施していたことから大きな被害は発生いたしませんでした。今後はさらに耐震強化岸壁からの緊急物資輸送路等において液状化の検証を行い、必要に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、京浜港の総合的な計画等についての御質問でございますが、初めに、コンテナ取扱貨物量についてでございますが、貨物量の推計は、取扱実績や社会経済情勢等の分析に加えまして、釜山港等の海外港湾経由から京浜港経由へと転換を誘導する貨物などを踏まえ設定したものでございます。この目標の実現のために、内航フィーダー航路の誘致や海外及び国内他港から京浜港への利用転換を促進する補助制度の創設などを京浜３港にて連携しながら取り組んでまいります。次に、ヤード不足等についてでございますが、今後、京浜港での取扱貨物量の増加に伴い、コンテナターミナルや荷さばき地など現在の施設での対応が困難になることが想定されます。総合的な計画においてはその対応の方向について示しており、今後、各港の港湾計画を改定していく中で詳細な検討を行ってまいります。また、大型コンテナ船への対応については、京浜３港での役割分担のもと、川崎港においては増大するアジアからの貨物を担っていくこととしておりますことから、東京港や横浜港と同様な大型コンテナ船への対応が可能となるような施設整備は予定しておりません。
次に、羽田空港との連携対策についてでございますが、羽田空港は昨年10月に新滑走路の供用と国際化が図られ、国際線の利用客数が増加しているところです。また、本年７月には羽田空港国際ターミナル近傍の多摩川沿いに桟橋が整備され、小型船によるクルーズが開始されております。羽田空港に隣接している川崎港といたしましては、羽田空港利用者などを対象とした船による川崎港見学や羽田空港と川崎港を結ぶ海上交通など、潜在的な需要が見込まれることから、今後、具体的な交通・観光分野における羽田空港との連携施策の可能性について関係局と協力して検討を進めてまいります。
次に、京浜港の総合的な計画についてでございますが、近年、コンテナ船の大型化や世界的な寄港地の集約、アジア諸港の躍進などにより、我が国港湾の相対的な地位が低下する中、このまま放置すれば国際基幹航路から外れ、我が国経済にも深刻な影響が出るとの危機感から、京浜３港の広域連携を強化するため、京浜港共同ビジョンの策定、京浜港連携協議会の設置、国際コンテナ戦略港湾の選定など一連の施策を展開してまいりましたが、このたび、京浜港の将来像の実現に向けた基本的な計画である京浜港の総合的な計画を策定いたしました。今後この計画をもとに京浜港各港で港湾計画を策定し、貨物集荷の取り組みや必要な施設、機能の整備等を進め、総合港湾京浜港のさらなる発展を目指してまいります。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 交通局長。
〔交通局長 田巻耕一登壇〕
◎交通局長（田巻耕一） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バスの運行ミスについての御質問でございますが、初めに、本年度に入りましても市バス事業におきまして運行ミスが連続発生しており、お客様や市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしておりますことを深くおわびいたします。本年度の発生状況についてでございますが、９月１日現在、塩浜、井田、鷲ヶ峰の直営３営業所で16件、上平間、菅生の委託先２営業所で６件、合計22件の発生となっております。その発生内容は、経路誤りが19件、行き先表示の設定誤りが２件、発車停留所の間違いが１件でございます。次に、これら運行ミスに関する職員の処分についてでございますが、営業所への報告を怠り、自己の判断で経路復帰を行った者や定められた防止対策を怠った者については、懲戒処分として、停職１名、戒告３名の処分を行い、さらにその他の者については、訓戒以下の注意処分として９名、合計13名に対して処分を行いました。今後の処分の対応につきましては、運行表の確認を行わずに経路を誤るなど、わずかな注意を怠って運行ミスを発生させた場合は、不注意の程度が大きく、より責任が重いものであるため、今まで以上に厳格な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、さらなる防止対策についてでございますが、昨年度は特定の交差点で経路誤りが多発する状況でしたので、それらを防止する対策を行い、本年度は特定の交差点でのミスは少なくなっております。一方、本年度は、停留所での時間調整後の発進、歩行者等への安全確保のための回避動作等を行うことにより、運行回数の多い経路等に間違えてしまうなど、不注意や思い込みを原因とする事例が目立ってきております。したがいまして、これまでの対策も十分続けるとともに、より職員一人一人に意識の徹底を図る対策の強化が必要と考えております。この取り組みとして、本局安全指導課職員が直営の３営業所に出向き、全乗務員を対象にした意見交換を行います。その方法と内容は、乗務の合間を利用して、１営業所約２週間をかけて、１回につき約20名程度の乗務員と運行ミスの発生状況や原因について意見交換を行うとともに、運行ミス防止に向けて実施すべき基本動作や安全運行の徹底を図るものでございます。本年度はこの全乗務員との意見交換を３回行ってまいります。さらに、乗務員同士で運行ミスについて意見交換を行い、安全かつ正確な運行に向けた職業意識を高め合うグループワーク研修を行うなど、職員一人一人の意識の徹底を図ってまいります。加えて、市バス信頼回復緊急対策本部会議のワーキンググループにおいて、運行表のさらなる改善や各営業所の独自対策の共有化、従来の防止対策の検証に取り組むとともに、乗務員からの意見も踏まえ、防止対策をより効果的なものに改善してまいります。このような防止対策により運行ミスの防止に取り組み、局を挙げて市民の信頼回復に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 小島勇人登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（小島勇人） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
東日本大震災の被災地、陸前高田市等への選挙事務に係る人的支援についての御質問でございますが、初めに、今回の選挙事務に係る人的支援に至る経緯と派遣職員の役割等についてでございますが、まず、支援に至る経緯につきましては、岩手県、宮城県及び福島県の被災自治体における４月の統一地方選挙の選挙期日が、本年５月27日に公布、施行された、改正後のいわゆる東日本大震災に伴う統一地方選挙の臨時特例法により、本年９月22日までの期限で延期が可能とされたことに伴いまして、岩手県は大津波等による被害が特に甚大であった陸前高田市と大槌町について、他都市選管職員による選挙執行計画の段階からの長期応援があれば、県知事及び県議会議員選挙とともに当該自治体の選挙の執行は可能であると判断し、総務省に対して応援職員の派遣について要請を行ったところでございます。この要請を受けた総務省選挙部から、都道府県及び指定都市の選挙管理委員会連合会に陸前高田市への派遣について打診があり、両連合会で調整し、これまでの選挙執行経過等を踏まえ、本市に職員の派遣要請があったものでございます。
また、派遣職員の役割等でございますが、本年６月26日から９月11日を選挙期日として執行された岩手県知事選挙、同県議会議員選挙及び陸前高田市議会議員選挙を終え、一定の残務整理が済むまでの間、市選管職員４人を交代制により常時２人以上を現地に常駐させ、陸前高田市では経験がなかった３選挙の同時執行等のノウハウ等を提供しながら、現地の選挙係長及び併任職員の業務をサポートすることといたしました。その業務内容につきましては、陸前高田市唯一の選挙専任職員でありました当時の選挙係長を含め、多くの選管併任職員の方々が大津波等でお亡くなりになっており、さらに、大津波の直撃を受けた４階建ての市役所庁舎から、過去の選挙関係保存文書、投票箱、投票用紙計数機等の必要器材のほとんどが流失し、これまでの選挙実務のノウハウ等のほぼすべてを失っていたことから、関係書類の電子データへの復元などを含め、選挙執行計画、必要器材等の調達、選挙執行予算、投票区の見直し等の統括的業務、加えまして、期日前投票、当日投票のシステムの改修と運用、法令解釈における疑義照会への対応等、選挙事務のほぼ全般にわたり、陸前高田市職員とともに二人三脚で担ったところでございます。
次に、職員の追加派遣についてでございますが、多くの市役所職員が被災し、約300人中70人近くの方がお亡くなりになったり、行方不明になっていることによるマンパワーの不足を補うため、市議会議員選挙の立候補届け出の受け付け、期日前投票及び不在者投票並びに投票、開票等の事務を担う職員の追加派遣の要請があり、９月２日から選挙期日の翌日の同月12日までの間、各区選管から職員を１人ずつ計７人を派遣したところでございます。なお、私を含め市選管職員12人の全員と追加派遣した区選管職員７人につきましては、陸前高田市から選挙事務の委嘱状を受け、川崎市に残った市選管職員は、現地からの質疑等の照会対応、関係資料の点検、送付、必要物品の調達等、後方支援の業務に従事いたしました。次に、今回の人的支援に対する陸前高田市及び総務省の受けとめ方についてでございますが、陸前高田市からは、川崎市の応援がなかったら選挙を執行することは不可能だったとのお言葉をいただいております。また、８月１日の参議院東日本大震災復興特別委員会を初めとする国会審議の過程におきまして、総務大臣から、川崎市の選挙管理委員会が、核となる職員、非常に選挙事務に精通した職員を派遣して現地で執務に当たっている旨の御発言をいただき、総務省からは、被災地での選挙実務に係る長期的支援の先駆事例との評価をいただいているところでございます。
次に、他の指定都市による選挙事務支援の状況についてでございますが、岩手県内では、大槌町を横浜市と堺市、釜石市を北九州市と大阪市が支援いたしました。
最後に、今後選挙が執行される宮城県及び福島県の被災自治体に対する人的支援の動向についてでございますが、この両県の県議会議員選挙等の選挙期日につきましては、本年12月31日を期限として再延期されましたが、11月13日に予定される宮城県は石巻市など４市４町が人的支援を要請し、東京都の特別区等により支援が行われることになっております。また、11月20日に予定される福島県はいわき市など１市６町が人的支援を要請し、都道府県として３町、指定都市として１市３町を支援することになっております。本市におきましても、宮城県及び福島県の被災自治体の選挙事務に対しまして、陸前高田市への支援の経験等を踏まえ、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、今回の陸前高田市における選挙結果でございますが、県知事選挙で申し上げますと、77.79％の投票率でございました。この結果は、岩手県には市が13ございますが、このような大変な状況であるにもかかわらず、市の中では第１位でございました。県全体では、34の市町村のうち第２位という結果であったことを御報告申し上げたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 山崎議員。
◆28番（山崎直史） 再度質問に入ります前に、何点か意見要望をいたします。
まず初めに、教育関連施設の除染については特別部会で検討していくということでありますけれども、本市としての基準を定める必要があると考えます。市民生活の安全に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。また、子どもたちの活動の場であります教育関連施設においては、やはりもう一度、前回測定した施設を網羅し、対応されるよう要望いたします。
次に、入札制度について要望します。本市との災害協定締結など地元貢献について評価される仕組みをさらに検討していただきたいと思います。総合評価で取り入れている部分もあるとはいえ、不十分であると指摘申し上げておきます。また、その他の業種の中には最低制限価格を設けるべきものもあると思います。極論ですが、最低制限価格がないということは、１円でも入札は成立するということになります。このようなことはあってはならないことでありますので、適した業種につきましては最低制限価格を設け、適正価格、品質向上につながるよう取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、川崎市住宅基本計画及び総合調整条例についてですが、多様化する住環境の質を確保する指標として、安全性、環境性能という普遍的なテーマについて取り組むという方針は納得できますが、実効性をどう担保するかが問題であります。その一つの方法が総合調整条例ですが、８年間の課題は多岐にわたり、答弁いただいた課題は氷山の一角であります。通学路などの課題解決に向け、19条をさらに柔軟に、有機的に運用するとのことですので、これは期待するところでありますが、総合調整条例が根本的に手続条例である以上、縛りをかけるにはおのずと限界があります。３月11日の大震災を契機に、新たな価値観に基づく都市計画の再構築が叫ばれる中、住宅基本計画の実効性を担保し、まちづくりのビジョンを本市として明確に示す、まちづくり条例等の制定が必要であると考えます。京都市、仙台市などの事例を参考に、本市として制定に向けて検討していただきますよう要望いたします。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず初めに、暴力団対策について再度伺います。本年４月１日より県の神奈川県暴力団排除条例が施行され、暴力団排除に向け、取り組みが強化されましたが、県条例と本市固有の事務事業とのかかわりについての考えを伺います。また、本市が暴力団排除を明確にするため、条例の制定が必要と考えますが、伺います。あわせて、条例を制定する方向となった場合の基本的な内容と今後のスケジュールについて伺います。
次に、議案第135号、
河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について伺います。今回の金額変更について、図面資料などでは予見できず、契約後の詳細調査により対応が必要になったと答弁をされました。契約の基本となった図面資料とはいつの時点の資料なのか伺います。同時に、建築後約40年余り経過している建物であれば、過去のさまざまな改修実例から見て、特に②の給水管の改修範囲等は容易に想定できる事項ではないかと考えます。予定していた切り回しが不可能と判断した場合、契約上から判断すれば、契約した事業者が請け負うべき範囲と思いますが、全体改修を認めた根拠と金額の算出根拠を伺います。
次に、当初の契約時点では、事業者との間でリスク分担や要求水準についての打ち合わせがされたと思います。当然、今回の①から⑤まで以外の事項についてもさまざまな協議がされたものと考えますが、内容とリスク分担についての協議内容を伺います。また、７億9,000万円余の増額に対して、ゼロの数が１つ多いのではとの声も聞きますが、契約内容ではなく、金額に対する率直な感想を伺います。
次に、平成21年の議会では低入札との指摘を受けて、調査委員会において調査を実施したところ、契約の内容に適合した履行がされないおそれはないと認められたため、落札者と決定との答弁がありました。今回の契約金額の変更については、リスク分担と要求水準から見て瑕疵はないのか、判断基準と根拠を伺います。
次に、市民感情の視点から伺います。市営住宅入居者の家賃滞納総額について、さきに答弁がありましたが、11億1,521万円余の滞納総額が発生しているとのことであります。そして今議会では、さらに耐震補強工事に７億9,000万円増額し、全体で38億1,500万円余の税金を使う提案がされました。こうした状況について、市民感情を踏まえ率直に伺います。
次に、議案第139号から議案第160号の訴えの提起について及び議案第161号から議案第163号の和解について伺います。答弁では、市営住宅滞納者は1,700人を超え、明け渡しの請求ができる12カ月を超える滞納者ですら600人を超え、いまだに提訴されておりません。市営住宅の滞納についての議論では、常にセーフティネットの問題が上がります。確かにセーフティネットとしての市営住宅のあり方は十分に理解しておりますが、そもそも市営住宅に入居する際に既に低い家賃設定がなされており、この基準がセーフティネットであり、滞納し、ルールを犯している者をそのままにすることがセーフティネットのあり方ではありません。ある一定程度の滞納をした者に対しては機械的に提訴する仕組みで、滞納期間、滞納額が小さいうちにスピーディーに問題を解決していくように制度を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。以上です。
○副議長（岩崎善幸） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（山﨑茂） 暴力団対策についての御質問でございますが、本市では、これまでも一部施策の中に暴力団を排除する規定を盛り込み対応しているところでございますが、全庁的に暴力団を排除する取り組みを推進していくことが重要であると考えております。このたび施行されました神奈川県暴力団排除条例につきましては、市民や市内事業者等には適用されるものの、本市の固有の事務事業には及ばないことから、市として暴力団を排除する枠組みが必要であると考えております。したがいまして、本市といたしましては、暴力団を排除する姿勢を明確にするとともに、市の事務事業から暴力団を排除する枠組みとして、仮称川崎市暴力団排除条例の準備を進めているところでございます。条例の内容につきましては、暴力団排除の基本理念を定めるとともに、職員等への不当要求に対する措置を初め、市の契約や給付金の交付などから暴力団を排除することなどを基本的な施策とする予定でございます。また、施行までのスケジュールでございますが、今後対象となる事務事業等の洗い出しを進めるとともに、パブリックコメント手続の実施など、年度内の制定に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（金子弘）
河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更についての御質問でございますが、初めに、図面資料などについてでございますが、昭和45年度から昭和50年度にかけての建設時の図面資料などのほか、平成11年度の共用電灯改修、平成15年度から平成17年度にかけての受水槽、高置水槽の改修図面資料などを提供しております。次に、給水管の改修範囲などについてでございますが、発注当時は、耐震補強工事に支障となる部分に限り、切り回しを予定していたところでございます。しかしながら、契約後、詳細な調査をいたしましたところ、給水管の老朽化が著しく、切り回しによっての再接続ができないことが判明し、全体改修することとしたものでございます。なお、金額の算出につきましては、全体改修に要する費用から予定していた切り回しに要する費用を差し引いております。
次に、今回の変更内容以外の事項についてでございますが、補強架構部材の増、柱や壁の補強方法の変更に伴う増、エキスパンションジョイントの拡大変更による増、高圧電気設備の切り回しなどの増につきましては、提供した資料もしくは現地調査において予見できないものには当たらないと考えられましたので、今回の変更の対象とはしないこととしたところでございます。
次に、変更金額についてでございますが、河原町住宅は市営住宅のうち最も高層の建物であり、戸数におきましても約1,600戸と、市内の市営住宅戸数全体の１割程度を占める大規模な住宅でございまして、必要な金額を計上しているものと考えております。次に、変更の判断基準と根拠についてでございますが、本工事の要求水準書の中では、リスク分担の考え方について、発注に当たり提供した資料もしくは現地調査において現状との相違などが認められる場合は協議の対象とすることとしております。これに基づき、請負者と本市と適正にリスク分担を行ったものでございます。
次に、家賃滞納と耐震補強工事についてでございますが、住宅使用料の滞納解消につきましては、初期対応を強化するとともに、本市からの督促や再三の納付指導に応じないなど信頼関係が維持できない入居者に対しては、法的措置を含めて債権回収の強化に向けて対応しているところでございます。一方、耐震補強工事につきましては、市営住宅の管理者として、入居者の安全を確保するために必要なことと考えております。
次に、市営住宅に関する早期の滞納解消についての御質問でございますが、現在本市では、市営住宅の家賃を12カ月以上滞納している者のうち、市からの督促や再三の納付指導に応じない者、あるいは支払い計画書を提出したにもかかわらず、その履行をしない者に対して、滞納額や滞納月数、過去の納付指導の状況、個々の生活実態などを総合的に判断しながら、順次建物明け渡し請求などを行っております。しかしながら、滞納期間、滞納額が小さいうちに対応することは、入居者の居住の安定と滞納の解消に向け、重要かつ効果的な方策と考えておりますので、個々の事情に配慮したきめ細かな対応に留意しつつ、早期の滞納解消に向け納付指導を強化するとともに、本市の納付指導に誠実に応じず、信頼関係が維持できない者に対しては、滞納月数が12カ月未満であっても、明け渡しに向け、厳しい姿勢で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 山崎議員。
◆28番（山崎直史） 今回の我が党の質問では、昨年度の決算から市営バス事業について、そしてまた、被災地、陸前高田市への選挙事務に係る人的支援について等の質問をしてまいりました。決算については、昨年度実質収支10億円の黒字を確保したとはいうものの、財政局長の答弁にもありましたとおり、実質的なプライマリーバランスはまだ72億円余りのマイナスということでございまして、依然として厳しい財政状況にあるわけでございます。今議会でもこれから決算について本格的な審議が始まるわけでありますけれども、私どもとしても、市政の無駄を省き、財政の健全化に寄与してまいるということを表明して、あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岩崎善幸） 38番、山田晴彦議員。
〔山田晴彦登壇、拍手〕
◆38番（山田晴彦） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成23年第４回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
初めに、このたびの台風12号は、和歌山県、奈良県を中心に死者・行方不明者100名を超す大災害となりました。お亡くなりになられた方々に対し心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
さて、東日本大震災から半年がたちました。被災地の現状は、今なお８万3,000人の方々が不自由な避難生活をされております。私も先月12日から16日にかけて、岩手県の陸前高田市にボランティアで出かけてまいりました。現地では清掃活動を初め、津波で流出した思い出の品々を御本人や御家族の方々にお渡しするお手伝いをさせていただきました。お盆の時期でもあり、多くの方が訪れておりました。しかし、まち全体の復旧はほとんど進んでおらず、瓦れきの山と多くの車や漁船が泥をかぶったままの状態でした。被災された方々が一日も早く希望の持てる生活ができるよう、さまざまな支援活動を行うとともに、本市においても、災害に備え、安心・安全のまちづくりをさらに推進してまいりたいと思います。
こうした中で、本市には明るい話題がたくさん生まれております。今月３日には、ドラえもんなど、子どもたちに夢と希望と勇気を発信する藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムがオープンいたしました。また、臨海部には実験動物中央研究所の新研究所が７月に開設。これまで不治の病とされてきた脊髄損傷やＡＬＳなどに有効とされるｉＰＳ細胞など、最先端の研究拠点ができました。さらに、国内最大級のメガソーラーやバイオマス発電を初め、風力、天然ガスなど、次世代エネルギー施設が集積しているのも川崎でございます。こうした本市の魅力を全国に発信し希望の光となるよう、我が党としても現場の声をしっかりと反映し、政策実現を果たすことをここにお誓いし、以下質問をしてまいります。
初めに、財政状況について伺います。平成22年度決算が示されました。個人市民税の減収は課税所得の減少によるものですが、本市の人口が増加する中で、市民１人当たりの所得の推移と分析について見解を伺います。一方、法人市民税は電機、金融等の企業収益で17億円の増となりましたが、東日本大震災以降、我が国経済は円高問題も加わり大変に厳しい状況となっております。今後の見通しと対応について伺います。市税収入率では、初めて収入未済額を減少させることができましたが、今後の取り組みについて伺います。
本市は、政令市で唯一不交付団体を維持してきましたが、９年ぶりに交付団体になりました。市長に率直な見解を伺います。
歳出決算額は最大規模を更新し、さらなる行財政改革の推進が求められます。義務的経費が50.5％を占め、扶助費が急増しております。見解と取り組みを伺います。
次に、新たな大都市制度について市長にお伺いいたします。過日、市長は横浜市長と会談し、新たな大都市制度創設について共同で研究を進めることを合意しました。市長は、二重行政を排して、大都市特有の課題を迅速に解決することが可能な真の地方分権型社会にふさわしい大都市制度を目指していますが、この時期に合意を進めた真意を伺います。既に横浜市も大都市制度構想を公表していますが、道州制や就業支援、警察行政への対応など本市構想との整合性についても伺います。共同研究を進めるに当たり、道州制も視野に入れ、主なテーマとして、特別自治市創設のメリット、川崎、横浜両市の実情を踏まえた都市内分権のあり方、大都市制度における広域連携のあり方、都構想の課題整理の４項目を挙げておりますが、おのおのの具体的なポイントをお答えください。また、共同研究の取りまとめの時期と政令市間の連携や国への働きかけなど、創設に向けた今後の取り組みを伺います。先月26日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる第２次一括法が成立しました。基礎自治体への権限移譲と義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権が拡大される内容ですが、市長の率直な見解をお伺いいたします。
次に、臨海部の活性化について伺います。京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定された初年度に東日本大震災が発生し、厳しい船出となりました。しかし、内航フィーダー輸送モデル事業が新規に今年度制度化され、京浜３港による連携施策として、釜山港等から京浜港への利用転換が図られたコンテナ貨物に対する補助制度が検討されているようですが、その結果と今後期待できる成果について伺います。３港連携の一環として、埠頭公社の民営化を進めている中、東京港と横浜港は一元管理となりますが、川崎港の対応について伺います。
国際戦略総合特区制度について、８つの事業の一つである国際コンテナ戦略港湾総合特区の申請を京浜港として準備しているようですが、その課題と見通しについて伺います。
また、京浜臨海部の産業集積を生かして、
ライフサイエンス分野の国際競争拠点の形成を目指すライフイノベーション総合特区の活用も計画しておりますが、これに先立ち、市長は、横浜市長、神奈川県知事とともに、申請に先駆け総務大臣と８月３日にお会いしたようですが、その内容とこのプロジェクトの効果について伺います。
次に、防災・危機管理対策について伺います。東日本大震災から半年がたち、今回の震災でさまざまな課題が浮き彫りになりました。災害発生時の問い合わせ対応や情報発信の多重化、多ルート化について、本市の現状と取り組みを伺います。また、エリアメールについてです。対応機種が１社ですが、他社携帯への対応について伺います。
初動体制について、勤務時間外の参集体制ですが、避難所となる小中学校の教職員の参集ルールが重要です。対応を伺います。
また、応急給水の設置や消火栓を使用した放水機器の普及について対応を伺います。本市臨海部には、東扇島広域防災拠点を初め、石油コンビナート、港湾施設等の重要施設がありますが、津波対策及び火災対応について伺います。また、地下施設や海底トンネル等の低地水害対策と液状化対策について伺います。あわせて、海抜標示についても伺っておきます。備蓄食料では、今回の震災で、児童生徒のため学校や保育園等への備蓄食料の確保を求める声が上がりました。避難所である学校等の備蓄食料の取り扱いについて見解を伺います。また、流通備蓄や企業内備蓄の具体的運用についても見解を伺います。
高層マンションでは、停電時、非常用発電の作動時間が数時間程度とされており、その後は、エレベーターや水道、トイレ等が使えなくなります。途中階等に備蓄庫が必要と考えますが、取り組みを伺います。
放射線量対策では、平間公園に続き、稲田公園でも放射線量が高いことがわかりました。今後の監視体制と対応を伺います。
また、学校給食等の食の安全について対応策も伺っておきます。
さらに、測定器の貸し出しを区役所でできるようにすべきですが、見解と対応を伺います。
次に、被災地復興支援策について伺います。東日本大震災被災者等支援基金が積み増しされましたが、今後の活用策について伺います。
現地では、復興住宅の整備などにより、避難所が縮小または廃止されています。今後の生活に不安を抱えながらの転居であり、被災者への心のケアが重要になってきます。阪神・淡路大震災では、復興途中での孤独死や自殺者が増加したとの報告もありますが、本市の支援策として専門家や相談員の派遣ができないか伺います。本市としてのボランティアバスが３回に分けて市社会福祉協議会の主催で運行されましたが、成果と参加者等の反響はどのようなものだったのか伺います。アンケートなど検証を行い、今後の支援に生かすべきです。取り組みを伺います。今後の現地ボランティアセンターとの連携はどのように図っていくのか、ボランティアバスの継続運行とあわせて、見解と取り組みを伺います。参加者のネットワークを構築、維持するためにも定期的な情報の発信や交流会などが有効と考えますが、取り組みを伺います。
瓦れき撤去や住宅再建については現地建設会社に請け負わせているところが多いようですが、重機や専門家が不足しているように思われます。自治体と大手建設事業者が瓦れき処分の契約を交わしたとの報道もありましたが、本市は市内建設会社などとの連携をコーディネートできないか、見解を伺います。
次に、改正ＮＰＯ法について伺います。特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人への寄附金税制拡充などに関する法律とともに改正ＮＰＯ法が成立、日本社会に寄附が根づく大きな一歩となると期待されています。認定要件の緩和とともに、我が党の推進で、設立初期の法人を支援するための仮認定制度を導入、対象法人の拡大とともに、国税庁の事務だった認定事務が本市にも移譲されることにより、法人の利便性向上が図られます。そこで、寄附により税の優遇を受けるためのスキームについて伺います。あわせて、個人及び法人に対し迅速な周知が必要ですが、取り組みを伺います。さらに、平成24年４月施行に向けたスケジュールについても伺っておきます。
次に、川崎市立３病院事業の充実について伺います。第２次川崎市病院事業経営健全化計画が実施され、今年度は最終年度に当たります。そこで、病院事業の経営健全化等に関して何点か伺います。まず１点目は、病院の担い手である医師、看護師等の人材の確保と資質向上策についてです。医療人材は全国的にも不足し、その対応に苦慮されていると思いますが、救急医の確保や看護師７対１への対応も含め、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。また、大変残念なことですが、医師等の患者への説明不足や接遇面での不満の声が市民の間から出ており、改善が必要と思いますが、見解と対応を伺います。
２点目は、より質の高い医療の確保についてです。医療ニーズが複雑化、多様化していて、市立３病院もそれぞれの特性を持ちながら、より高度なサービスの提供が求められていますが、課題も多いように思われます。現状をどのように認識され対応されようとしているのか、見解と取り組みを伺います。特に多摩病院は、指定管理者制度を採用しており、直営に比べ、より柔軟で弾力的な運営が可能ではないかと思われます。しかし、質の高い医療を受けられるという点では、市民の信頼を十分に得るまでには至っていません。率直な見解と対応を伺います。
３点目は、いわゆる赤字体質からの脱却についてです。当該健全化計画では、経営指標による具体的な目標値を掲げ取り組まれております。主な改善点と今後重点的に取り組まれようとしている項目とその見通しについて伺います。
４点目は、地域医療連携についてです。川崎市立病院運営委員会の外部委員の御意見にもありましたが、市立３病院は、地域の基幹的、中核的な病院として高度医療等を提供し、地域の医療機関との連携を強め、紹介率、逆紹介率を今後さらに高めていく必要があると思います。見解と取り組みについて伺います。
５点目は、井田病院にかかわる地域がん診療連携拠点病院としての機能強化についてです。井田病院では、地域がん登録を再開するとともに、地域がん診療連携拠点病院としてその機能の強化を図っていますが、現状と今後の主な取り組みについて伺います。またあわせて、女性専門外来の再開を望む声が出ていますが、見通しを伺います。
次に、救急医療体制について伺います。救急病院等確保事業補助金についてですが、制度の導入前と導入後の救急搬送件数の実態について伺います。現在、南部保健医療圏において62床分の重症患者救急対応病院の公募を行っていますが、応募状況、今後の具体的なスケジュールについて伺います。また、仮称中部小児急病センター設置と休日急患診療所のあり方について、見解と取り組みを伺います。
周産期医療体制について、平成21年に市立川崎病院にＮＩＣＵが再開、平成22年には聖マリアンナ医科大学病院に総合周産期母子医療センターが運用を開始、今年度は日本医科大学武蔵小杉病院において、ＮＩＣＵ３床、ＧＣＵ６床を増床しています。市内の産科医療機関19施設の周産期医療ネットワークの状況と具体的な支援策を伺います。
関連して、療養病床についてです。10万人当たりの療養病床数は、全国平均が263.7床に対し、本市では83.8床と政令市の中では最も少ない状況ですが、今月、たま日吉台病院分院に療養病床137床が整備されたものの、川崎社会保険病院の50床の整備計画が中止になっています。今後の取り組みを伺います。
次に、本市の高齢者施策について伺います。第４期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度を迎えました。毎年、要介護・要支援認定者が増加する中、介護予防の取り組みが喫緊の課題と言えます。国は、介護サービス強化のため、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスを地域で支える地域包括ケアシステムの実現に向け、本年６月、介護保険法を改正、来年度実施されます。改正内容の中で、医療・介護連携の強化がありますが、具体的なイメージについて伺います。また、介護サービスの充実強化として、24時間対応の定期巡回、随時対応の創設がありますが、具体的取り組みと人材確保策について明らかにしてください。さらに、高齢者の住まいの整備として、サービスつき高齢者向け住宅整備があります。これまでの高優賃などとの整合性をどのように図るのか、見直し内容と今後の取り組みを伺います。
次に、障害者施策について伺います。障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が今国会で成立し、施行されました。特に我が党が主張した障害者の定義に発達障害者や高次脳機能障害などを明記したことにより、発達障害等に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなることが期待されます。主な改正点と市の取り組みを伺います。また、さきの議会での在宅支援の充実についての質問に対し、相談支援システムについては障害種別や年齢を問わない支援体制とし、相談支援専門員の質の向上などにも取り組んでいきたいとの答弁がされました。現在、本市の生活支援センターのうち、基幹型には２人、地域型には１人の相談支援専門員を配置していますが、相談体制の充実強化のためには増員と質向上は不可欠です。見解と取り組みを伺います。
障害者の移動支援についてです。バス乗車券が隣接市でも利用できるよう、また、バス券でなくカードにしてほしいなど、改善を求める強い要望があります。見直しについて進捗状況を伺います。さらに現在、視覚障害２級以上かつ聴覚障害２級の重度重複障害児者の方を対象に給付している点字ディスプレーについてですが、横浜市では、既にどちらか単独の障害でも可能にしています。本市も在宅福祉の向上のため条件を緩和すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、うつ病等の治療について伺います。うつ病は、今や日本人の15人に１人の割合で、いつだれがかかってもおかしくない身近な病気と言われるほど年々増加しています。その対策として、集団認知行動療法に取り組み、成果を出している沖縄県の総合精神保健福祉センターの視察をしてまいりました。同センターは、認知行動療法を中心としたうつ病デイケア支援事業に取り組み、受診者の９割が好転するというすばらしい結果を出しています。うつ病を改善するためのポイント、１、マイナス思考を修正できる、２、自分の気持ちを把握できる、３、楽しい人間関係をふやせる、４、自己主張ができるとして、集団認知行動療法と作業療法を併用したうつ病デイケアを行っています。受けた患者さんの感想には、同じ病で苦しんだ人の話だから受け入れることができた、うつ病は絶対に治る病気であり、死と交換するような病気ではないとわかった等、療法を受けてよかったとの声が多く、この療法により社会復帰を果たすことができた人が数多くいます。本市での認知行動療法の取り組みでは、平成22年８月に国立精神・神経医療研究センターでの研修に市職員が参加したと聞いています。その成果はどのように生かされているのか伺います。昨年４月から保険適用が開始されたことを踏まえ、集団認知行動療法の導入、環境づくりが必要と考えますが、本市の見解と取り組みを伺います。
次に、子育て支援策について伺います。１点目は、小児医療費助成制度の拡充についてです。現在は就学前までが対象ですが、市長は、助成拡充について任期中に実現できるよう検討すると表明されています。対象年齢と実施時期について市長にお伺いいたします。
２点目は、病後児保育についてです。現在、病後児保育の施設は、幸、高津、多摩の３区にあります。平成21年に開所したエンゼル高津では開所時の1.6倍になっており、各区１カ所体制を図るべきですが、見解と対応を伺います。
３点目は不育症についてです。大和市は、10月から不育症治療費の一部を助成すると発表、保険診療適用外の治療費として自己負担した半額分、最大で夫婦１組当たり年間30万円を助成します。全国でも実施する自治体がふえています。本市も実施すべき時期と考えますが、見解と対応を伺います。
次に、認可外保育施設の再構築について伺います。国は、子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめにおいて、仮称こども園、指定小規模保育事業者等の施設、事業ごとの客観的基準を全国一律の基準として定めるとしています。指定基準の定められる時期と実施時期はいつを目途と考えているのか伺います。現在、本市で行っている指導監督基準との整合性は図れるのか伺います。また、指定の判断は、国が行うのか、自治体に任されるのか伺います。本市は、認可外保育事業の再構築を掲げていますが、現在の本市における認可外保育事業がどのように再編整備されるのか、また、最終的な設置目標数と園児の数はどの程度見込むのか、分類ごとに伺います。さらに、国から３カ年の時限で面積要件の緩和措置が発表されました。本市の対応と今後の取り組みについて伺います。
次に、総合交通体系について伺います。本市は現在、総合都市交通計画を策定しています。これまで本市は、ラダー型の交通網の充実を検討してきましたが、縦軸となる川崎縦貫高速鉄道の開業がいまだ見通しが立たない状況にあります。そこで先日、市長は横浜市長と大都市構想協議の中で、両市が南武線の立体２期工事や横浜市営地下鉄３号線延伸計画等の交通網で連携していく旨の報道がありました。本市の総合交通体系の中で、南武線の立体化と横浜市営地下鉄の活用を視野に計画を図り、鉄道のみではなく、バス交通やコミュニティ交通にも取り入れ、最寄り駅に接続する循環路線等の整備を図るべきです。見解と対応を伺います。
次に、再生可能エネルギーの普及拡大について伺います。まず、ソーラーシティプロジェクトについて、普及がおくれている集合住宅への設置は具体的にどのように推進するのか、また、工場や業務ビルへの太陽エネルギー利用設備の導入促進の具体策を伺います。本市の臨海部には、太陽光発電など各企業の多様な発電施設が密集しており、マスコミにも注目されております。これまでの情報発信の取り組みと今後の拡大策を伺います。また、太陽光発電には蓄電技術の一層の開発が求められております。本市内にも取り組まれている企業があり、高津区役所でモデル事業が実施されています。これまでの実施状況と課題、今後の展開を伺います。そして、これらの企業集積の立地を生かした臨海部企業同士の連携支援と観光資源化への連動について取り組みを伺います。エネルギーを有効利用する仕組みづくりについて、事業者、市民など多くの主体が連携、共同してエネルギーの有効利用に向けた取り組みを推進するための市民共同発電所設置支援の現状と今後の取り組みをお聞かせください。地中熱利用空調システムについて、これまで南河原、菅生両こども文化センターに設置されました。これまでの検証結果、そして今後、市有施設、民間施設への拡大はどのように展開させるのか伺います。
次に、電力契約について伺います。節電意識が高まる中で、電力契約の見直しが注目を集めています。本市は既に環境配慮電力入札を行っており、平成22年度は、一般電気事業者と特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳにより、43施設の約１億7,000万キロワットアワーに対して入札が行われました。入札申込者数の推移についてですが、平成21年度と平成22年度の比較では101件から83件に減少しています。考えられる理由を伺います。
また、入札対象施設の増は１施設にとどまっています。今後、原発電力供給量の減少や財務体質の悪化により電気料金の値上げが見込まれますが、さらなる入札対象施設の拡大が必要です。今後の拡大について考え方と取り組みを伺います。指定管理契約者に対する働きかけも伺っておきます。
電力契約では、施設設計時に最大電力量が試算され、必要以上の電力契約がなされていると仄聞しますが、現在まで契約電力を低く見直した施設数と今後の取り組みについて伺います。県内自治体では、動力電源の最大電力量ピーク時でもブレーカーが落ちないシステムを導入し、電力契約を見直して節減を図っているところもあります。システムの導入に対する見解と取り組みを伺います。脱原発が叫ばれていますが、ＣＯ２削減が陰に隠れてしまいました。当然、原子力の代替エネルギーとして液化天然ガスや火力発電が視野に入ってきますが、いずれも有限資源であります。原発をゼロに設定した場合の代替として、天然ガスや火力発電に置きかえた場合のＣＯ２発生量はどの程度見込まれるのか伺います。
臨海部では火力発電所の増強が図られましたが、今後の本市としてのＣＯ２削減目標に変わりはないのか、市長に見解と取り組みを伺います。
次に、中小企業支援について伺います。本市の経済状況はリーマンショック後の回復を反映し、一定の回復が見られる中、市内事業所の多くを占める中小企業において景気の回復は大変に厳しいように見えます。見解を伺います。現在、円高は歴史始まって以来の高水準になっており、輸出型産業にとって大変なダメージであり、産業の空洞化が懸念されます。早急な対策が必要です。対応を伺います。さらに、事業継承問題や財務、法務などの企業体質強化について支援が必要です。これらの支援は商工会議所においても実施しており、商工会議所が行っている事業と一本化し効率化すべきです。見解を伺います。
次に、上下水道事業について伺います。水道事業及び工業用水道事業の再構築計画では、給水能力の見直しを主軸とし、施設形態のあり方や執行体制の再編を行うことで事業の効率性を高め、健全な経営基盤の確立を目指すとあります。再構築計画の進捗状況について伺います。第４次改革プランでは、川崎市水道サービス公社の廃止を含めたあり方について検討するとあります。下水道事業では公社を廃止していますが、依然、水道サービス公社の廃止については進捗がありません。今後の見通しについて伺います。給水能力の見直しによる浄水場の統廃合で、潮見台浄水場、生田浄水場の廃止を挙げていますが、東日本大震災後、非常時の給水能力に不安がある中、給水能力の確保に対する対策について伺います。また、非常時の水確保については、老朽化した水道管の耐震化を急ぐべきですが取り組みを伺います。下水道事業では、技術職員の減少による直営の技術継承が困難な状況にある中、民間の技術やノウハウを取り入れ、ポンプ場等の施設について民間委託を推進していくべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
次に、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムについて伺います。９月３日にオープンしましたミュージアムの１日来館者の見込みは約2,000人、バス利用者が約800人と予測されています。また予測では、1,000人を超える方が歩いて向かうと思われます。小田急線向ヶ丘遊園駅から大人の足で約16分、ＪＲ南武線宿河原駅からは15分かかります。幼児も含むファミリーでの利用者が予想されるアクセス路途中の案内サインの増設や、キャラクターを活用したベンチの設置、さらにトイレの設置をすべきと考えますが、多摩区長の見解を伺います。
駐車場設置については、さきの議会で、総合企画局長より前向きな答弁をいただきましたが、その後の進捗状況と取り組みについて伺います。隣接する生田緑地には、ことし生誕100年を迎える岡本太郎美術館、日本民家園、そして来春オープン予定の青少年科学館があります。これらの地域の施設見学を視野に入れ、訪れる方々が一日楽しめる施策としてミュージアムと生田緑地、市バスが入らない宿河原駅を巡回する小型バス等の導入も必要と考えますが、見解を伺います。
次に、議案第135号、
河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について伺います。本工事は30億2,400万円の当初契約から約７億9,000万円、26％もの増額になっています。増額の内容については、市側の提供資料と現状との相違や給水管の全面改修、発生土の産廃処理などが主な内容であるとの説明がありました。設計・施工一括方式での発注では事前の準備が不足し、今回のような大幅な追加工事が出てくることが仕組みとして続くと思われます。契約方式と事前準備について課題があると思いますが、見解を伺います。
次に、議案第191号、
川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について伺います。８月31日、財団法人日本建築防災協会から、ホール震災被害調査中間報告書が提出されました。フック状金具の強度不足が指摘されております。つり天井に対する国交省からの複数回の技術的助言があった際、危険性や強度についてどのように確認したのか、具体的に伺います。当初の予算額では22億5,500万円と見込まれていた復旧工事が18億6,900万円で落札されました。安全性はどのように担保されているのか伺います。
市長は、安全で、これまで以上にすぐれた音響を持つホールとして再開するとされていますが、音響効果をどのように検証するのか、契約にどのように担保されるのか伺います。この点につきましては、さきのやりとりで一定の理解をしましたので、答弁は結構でございます。
最終の被害調査結果を受けて損害賠償も視野に入れると伺っていますが、復旧工事代金はもとより、興業収入減などもかんがみて、どれくらいの規模を想定されているのか伺います。また、そのスケジュールについても伺っておきます。
以上で質問は終わりますが、答弁によりましては再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（岩崎善幸） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。
普通交付税についてのお尋ねでございますが、本市は、平成14年度以来９年ぶりに普通交付税の交付団体となりましたが、算定における財源不足は、昨年度との比較では約23億円縮小しております。それにもかかわらず交付団体となりましたのは、国の地方財政計画において、地方の一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債への振替額が縮小されたことで、本市の臨時財政対策債の発行枠が一部普通交付税に振りかわったことによるものでありますことから、本市の財政状況が悪化したことによるものとは受けとめておりません。一方で、東日本大震災や円高の影響など、本市を取り巻く社会経済環境は予断を許さない状況であると認識しておりますので、引き続き適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
本市と横浜市等との共同研究についてのお尋ねでございますが、初めに、共同研究の両市の合意と本市構想との整合性についてでございますが、指定都市市長会が示している新たな大都市制度である特別自治市の創設を実現することは、少子高齢化の進展など社会経済状況が著しく変化する中で、基礎自治体であり高い行政能力を持つ指定都市が自主的、自立的な行財政運営を行うことにより、多様化するニーズ、さまざまな課題などに迅速、的確、柔軟に対応することや、これまでに外国にも事例がない地域社会で発生する問題を迅速に解決していくことを可能にするものと考えております。また、現行の中央集権的な行財政の仕組みを分権型の仕組みとすることにより、国、地方自治体の責任の所在の不明確さや二重行政などの無駄を解消することにもつながり、国全体にとりましても大きな効果があるものと考えております。現在さまざまな地域において大都市制度の議論が行われており、ことし８月に設置された第30次地方制度調査会におきましても、大都市制度のあり方について調査審議が行われるとされております。こうした中、大都市制度に関する研究を既に実施している本市と横浜市が特別自治市構想をもとに共同研究を行うことで、大都市制度のより具体的な提案を地方制度調査会に行うなど、本格的な議論につなげることが可能であると考えております。
次に、共同研究の主な視点についてでございますが、特別自治市創設のメリットでは、特別自治市のみならず、周辺地域や国全体に与える効果、都市内分権のあり方では大都市における住民自治のさらなる充実、大都市制度における広域連携のあり方では広域連携の対象範囲やその効果的な手法、都構想の課題整理では都区制度と分権型の行財政の仕組みである新たな大都市制度の行政効果の比較などを整理してまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、今年度末に中間報告を行い、地方制度調査会での大都市制度の審議状況を見据えながら、おおむね１年を目途に最終報告の取りまとめを行う予定であり、他の指定都市と積極的に連携を図りながら、新たな大都市制度である特別自治市の創設について、具体的な考え方を提示してまいりたいと存じます。
第２次一括法の成立についてのお尋ねでございますが、いわゆる第２次一括法の成立につきましては、一部の権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどが行われることから、地方分権改革は一歩前進したものと考えております。しかしながら、市民に身近な行政を身近な基礎自治体が行い、地域の課題を地域で解決することを可能とするためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、その役割に見合う税源や権限の移譲など、さらなる取り組みが必要であると考えております。こうしたことから、今後も他都市との連携を図りながら、真の分権型社会の実現を目指して国に強く働きかけてまいりたいと存じます。
国際戦略総合特区についてのお尋ねでございますが、私は、これまで高度なものづくり技術やすぐれた環境技術など、川崎の持つ特徴と強みを生かし、国際貢献しながら、健康福祉や環境分野などに関連する産業を育成し、振興する成長戦略を進めてまいりました。こうした成長戦略の一つとして、昨年10月に再拡張・国際化した羽田空港の対岸に位置する殿町３丁目のＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおいて、ライフサイエンスに関する研究開発から実用化までを一貫して行う国際競争拠点の形成を目指しております。また、神奈川県内には、ライフサイエンスに係るすぐれた研究機関、企業、大学等が多数立地しておりますので、この集積を強みとして生かすために、産学官で構成するライフイノベーション地域協議会や国際競争拠点形成戦略会議を設置いたしまして、神奈川県、横浜市と連携した取り組みを進めているところでございます。７月には、このプロジェクトの先導的施設として、実中研再生医療・新薬開発センターが開設したところでございます。現在、３団体が共同して特区申請の準備を進めているところでございまして、この申請に先立ち、８月３日、当時の片山大臣を神奈川県知事、横浜市長とともに訪問し、国際競争拠点の形成に向けた総合特区構想について説明してまいりました。その主な内容といたしましては、国際的な連携が可能な羽田空港との近接性や、日本を代表する企業や人材の集積、国際的にもユニークな研究機関である実験動物中央研究所の取り組みなど、このプロジェクトが日本経済を牽引し、人類に貢献するものであることについて説明を行い、大臣には構想の内容について御理解をいただいたものと考えております。
次に、産業等への効果でございますが、
ライフサイエンス分野の総合拠点の形成によって、新たな高度医療の実現、医薬品の開発などの成果を目指しておりますので、医療や創薬、健康関連産業など、幅広い分野において経済や雇用に大きな効果を生み出すものと考えております。
小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが、本制度につきましては重要な子育て支援策の一つでございまして、これまでも段階的に拡充を図ってきたところでございます。さらなる拡充に当たりましては、制度の安定的運用と継続性の確保が重要でございますことから、本市財政を取り巻く状況も勘案しながら、任期中の実現に向け、拡充の内容や実施の時期について引き続き検討を進めているところでございます。
ＣＯ２の削減目標についてのお尋ねでございますが、本市では、持続可能な低炭素社会の構築を目指し、地球温暖化対策推進基本計画の中で、市域における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、地球全体での温室効果ガス排出量の削減に貢献することで、2020年度までに1990年度における市域の温室効果ガス排出量の25％以上に相当する量の削減を目指すことを目標としているところでございます。こうした中、このたびの首都圏全体の深刻な電力不足の状況のもとでは、市内に立地する高効率の火力発電所に加え、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを活用したさまざまな発電設備など、川崎のエネルギー供給拠点としてのポテンシャルの高さ、すぐれたエネルギー技術や環境技術が改めて注目されたところでございます。したがいまして、こうしたすぐれた技術や低ＣＯ２川崎ブランドなどを、アジアを初めとして国際社会へ広く普及させることにより、市域のみならず、地球規模での温室効果ガスの削減に取り組むことで、基本計画に掲げる目標の達成を目指してまいります。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 病院事業管理者。
〔病院事業管理者 秋月哲史登壇〕
◎病院事業管理者（秋月哲史） 病院事業についての御質問でございますが、御質問の趣旨は、川崎市立病院が企業として利潤追求の余り、人間性に欠如した診療体制を構築しているのではないかとの戒めの御質問と理解いたしました。経営改善を強く求められる余り、公立病院自身が利益そのものの意義を間違って神格化する危険性があります。公立病院は、公営企業として一定水準の利益確保は制約条件ではありますが、公立病院の目的ではないと戒め、川崎市立病院の普遍的な根本規範と存在意義を常に自身に問いかけるように努めております。他方、利益と社会貢献は対立するという謬見があり、利益の本質に対する誤解が公営企業の運営の過ちをもたらす可能性があります。
川崎市の姉妹都市、米国のボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学の附属病院――米国のみならず、世界的に最もレベルの高い病院ですが――その病院の1932年に発行された病院誌に次のように記されております。患者は医師にシンパシーを持つことを求めている。医療従事者が患者にシンパシーを持つためには何をすべきか、確信を持ってお話しすることはできません。マニュアルを重視した知識でないことは確かです。第一歩は、医療分野のみならず、幅広い分野の学を積み、幅広い体験を通じ学ぶことが重要であると思います。人として、医療従事者として、人と人との関係構築の思考過程からも多くを学びます。時間的な余裕を医療従事者に持たせることが大変重要なことと考えております。
現在まで、全国一当直回数が少ない病院を目指し医師確保に努めてまいりました。職員数の増加は往々にして経営と反比例しますが、医師集めが病院経営・運営の根幹であるとの確信のもと、多くの方々とともに人材確保に24年間奔走してまいりました。しかしながら、多くの患者が市立病院に集中しています。限られた医療資源のもとでは、効率的な医療提供、医療連携が重要であります。１病院に救急車が年間8,300台、時間外の救急患者が年間３万7,000人。平成21年９月の労働基準監督署による査察で勤務形態の改善を指摘され、１日８時間を超えて勤務させるときには60分以上の休憩時間を与えること、長時間の残業をさせる際には職員の健康に配慮することなど、多くの改善点を指導されました。全国の公立病院、第一線の病院の中で最も医師確保が充実している病院の一つである川崎病院でも、現在の状況が継続しますと多くの問題を引き起こす危険性が潜んでおりましょう。市民の方々が安心できる医療形態の確立には何をすべきか、公立病院の職員だけでなく、市民、医療関係団体、行政などを含めて再考すべきと考えます。制度のみの変更では対応できません。医療現場はワーク・ライフ・バランスという言葉からはほど遠い環境下に置かれています。しかしながら、医療従事者は、医師不足、看護師不足とおごることなく、謙虚な気持ちで自己研さんに励み、また、私を含め病院運営者はその環境づくりに努力すべきと思います。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 平岡陽一登壇〕
◎
上下水道事業管理者（平岡陽一） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、水道事業及び工業用水道事業の再構築計画の進捗状況についての御質問でございますが、この再構築計画は、将来の水需要予測を踏まえ、適正規模の給水能力に見合う長沢浄水場への機能集約や効率的な施設更新、施設の耐震化などを行うとともに、効率的な事業執行体制の確立を目指すものでございます。施設整備の進捗状況につきましては、水道事業では、現在、長沢浄水場における沈殿池、ろ過池及び配水池の更新などを施工し、また、工業用水道事業におきましては、長沢浄水場と生田浄水場に調整池を新設するとともに、生田浄水場の送水ポンプ設備や受変電設備の更新などを施工しております。計画どおり取り組みを進めているところでございます。
次に、組織機構及び執行体制の見直しにつきましては、給水能力の見直しに伴う組織機構の再編、下水道事業との組織統合を踏まえた管理部門のさらなる見直し、業務の請負化や委託化の推進などに取り組んでおりまして、効率的な組織機構及び執行体制の確立に向けた取り組みが着実に進んでいるところでございます。今後も再構築計画に基づく取り組みを進めていくことにより、水道事業及び工業用水道事業における、より一層の健全な経営基盤を確立してまいりたいと考えているところでございます。
次に、川崎市水道サービス公社についての御質問でございますが、同公社は、本市の事業運営と密接に連携しながら、水道事業の補完的な機能を担ってきたところでございます。これまで、第３次改革プランに基づき、専務理事の廃止や派遣職員の引き揚げなど執行体制の見直しを行うとともに、本年４月から、小規模受水槽の点検及び指導業務について、民間活力を導入するなど事業の見直しを行い、経営の効率化を積極的に進めてまいりました。今後におきましては、第４次改革プランに基づき、現在公社が行っている広報広聴業務及び教育訓練業務、上下水道修繕案内業務、災害関係業務につきまして、最適な実施主体、実施方法等の課題を整理し、年内を目途に公社の廃止に向けた方向性を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、非常時の給水能力確保についての御質問でございますが、東日本大震災におきましては、神奈川県内広域水道企業団の酒匂川水系からの取水が停止する被害が発生をいたしましたが、相模川水系からの応援など神奈川県内の広域連携によりまして、本市を初め、他の構成団体に断水等の影響を生じることなく対応が図られております。また、水道事業の再構築計画では、長沢浄水場へ効率的に機能集約するとともに、施設の耐震化や配水池容量の増量、配水池間の連絡管の整備などバックアップ体制を拡充するものでございます。なお、廃止する生田浄水場の水源である地下水につきましては、災害用の井戸として確保してまいります。こうしたことから、非常時におきましても、給水の安全・安定性が確保できるものと考えております。
次に、老朽化した水道管の耐震化についての御質問でございますが、老朽配水管につきましては、平成20年度にアセットマネジメント手法により策定した10カ年施設整備計画に基づき更新を進めており、従来1.0％程度であった更新率を1.67％へ拡充し、60年を更新サイクルとしております。特に地震被害が懸念される鋳鉄管、小口径の鋼管、ビニール管などの老朽配水管につきましては、平成30年度までに解消する計画でございます。しかしながら、東日本大震災を踏まえ、年度ごとの更新率を極力向上させてまいりたいと考えております。また、災害時に地域防災拠点となる市立中学校や救急病院等の重要な拠点につきましては、安定給水を確保するため耐震管路の整備を進めており、平成25年度には整備を完了する計画でございます。
次に、下水道事業における民間委託についての御質問でございますが、下水道事業といたしましては、民間でできることは民間でを基本原則に、これまで、平成17年度から、入江崎総合スラッジセンターの運転管理業務について民間委託を導入し、平成22年度からは、加瀬処理区ポンプ場の運転管理業務について段階的に民間委託化を進めているところでございます。その他の下水道施設につきましても、これまでの委託導入施設の検証を踏まえ、安全性の確保や職員の技術継承及び育成に配慮しながら、今後も効果的な民間委託の導入に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 教育長。
〔教育長 金井則夫登壇〕
◎教育長（金井則夫） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教職員の参集体制についての御質問でございますが、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域の方々の避難所にもなりますので、教職員の役割は、児童生徒の安全確保や安否確認を行い、教育活動再開に向けた取り組みを行うとともに、避難所の運営につきましても、必要に応じて協力すべき立場になるものと認識いたしております。また、夜間・休日など勤務時間外における教職員の連絡体制や参集体制につきましては、各学校が定めた防災体制に基づき対応できるよう取り組んでいるところでございます。さらに、避難所の開設に当たりましては、敷地門と体育館等のかぎをあらかじめ地域の防災担当者に貸与して、地域の方が自主的、主体的に施設を利用できるようにするとともに、そのほかの施設につきましても、教職員が本市内のいずれかの地域に震度５強以上の地震が発生した場合は自動参集となっておりますので、最初に駆けつけた教職員が必要に応じて校舎等を利用できるよう体制を整えているところでございます。
次に、学校給食の食材についての御質問でございますが、市立小学校及び特別支援学校の給食で使用する食材の産地につきましては、本年度の給食開始前から本市のホームページにおきまして、速やかに情報を公表してまいりました。また、学校給食食材の放射能濃度検査につきましては、川崎市衛生研究所に依頼し、長ネギ、キャベツ等の野菜類、牛乳、干しシイタケ、卵について実施してまいりました。これは、保護者の不安感を解消するために行ったものでございまして、検査結果につきましては速やかにホームページで公表しており、これまですべての品目で放射性沃素、放射性セシウムともに不検出でございました。今後につきましても、関係局と調整しながら適宜放射能濃度検査を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子どもの心や体の健全な発達を促し、笑顔で楽しい学校生活を送れるようにすることが大切であると考えておりますので、これからも、より安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 総務局長。
〔総務局長 菊地義雄登壇〕
◎総務局長（菊地義雄） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害時の情報伝達等についての御質問でございますが、初めに、災害発生時の問い合わせへの対応についてでございますが、さきの東日本大震災におきましては、災害発生直後は、回線の混雑や通信規制等により電話がつながりにくい状況や、電子メールの到達に時間を要するなどの通信障害が発生いたしました。本市におきましては、災害情報の伝達強化を図るため、回線の混雑や通信規制などの影響を受けずに、市内全域や区単位で多くの携帯電話あてに緊急性の高い情報を一斉に配信することが可能な緊急速報「エリアメール」の運用を本年７月27日から開始したところでございます。このエリアメールにつきましては、現在ＮＴＴドコモのみがサービスを提供しておりますが、ＫＤＤＩ及びソフトバンクモバイルにおきましても、平成24年春以降に同様のサービスを開始する旨を公表しております。また、避難所における情報収集手段の課題もありましたことから、テレビアンテナを設置していない避難所となる市立小・中・高等学校の体育館121カ所について、今年度内に屋内テレビアンテナの整備を予定しているところでございます。さらに、災害発生時の本部連絡体制の強化を図るために、ＭＣＡ方式携帯型無線機を導入するとともに、区役所・支所等21カ所にデジタル移動系防災行政無線のアンテナの増設を予定しているところでございます。
次に、応急給水の設置などについての御質問でございますが、本市におきましては、被災時の市民の皆様への飲料水や生活用水を確保するため、応急給水・応急復旧体制の整備に努めているところでございます。応急給水拠点は、地震などの災害時において、耐震管に附属する空気弁や災害対策用貯水槽などに組み立て式応急給水栓を取りつけ、応急給水を行う施設であり、平成25年度までに、市民の方々が居住している場所から約750メートル以内において応急給水が受けられるよう、市内全域に138カ所を整備する計画を進めております。また、応急給水拠点の開設などに当たりましては、関係局区と連携し、協定を締結している市内の水道関係団体や地域の自主防災組織と協力して行うこととしております。次に、消火栓等は、本来消防機関が消火活動を行うためのものでございますが、一般の方でも初期消火活動などの正当な理由がある場合には、その使用が認められておりまして、自主防災組織では、ホースや消火栓開閉器等の消火用器具を用意するなど万一に備えているところもございますので、今後とも自主防災組織の防災体制の充実を図るため、支援をしてまいりたいと存じます。
次に、臨海部の津波対策等についての御質問でございますが、初めに、津波対策でございますが、現在、国の中央防災会議や神奈川県の津波浸水想定検討部会の検討内容、本市の防災対策検討委員会の御意見を踏まえて、海岸保全施設の整備や津波ハザードマップの作成、津波避難ビルの指定、津波避難計画の策定、津波避難訓練の実施などについて検討しているところでございます。次に、火災対応といたしましては、消防局に大型化学消防車等の特殊車両や消防艇を配備するとともに、泡消火薬剤の備蓄を行うなど体制を整備しているところでございます。火災発生時には、各事業所の自衛防災組織、共同防災組織及び海上保安庁等の各防災機関と協力して、一体的な活動を行うこととしております。さらに、火災が大規模化した場合には、大容量泡放射システムの出動を要請するとともに、隣接都市等からの応援や緊急消防援助隊の応援を受けて対応することとしております。
次に、海底トンネルの液状化対策についてでございますが、地盤を固める改良を平成22年11月に施工完了しております。また、地下施設の低地水害対策等についてでございますが、地下街アゼリアにおきましては、本市が駅前広場に設置した川崎駅前雨水貯留管により、また、液状化対策につきましては、建設時に地下地盤の砂れき層にくいを入れることにより対応しているところでございます。海抜標示についてでございますが、特に海に隣接する南部地域におきましては平たんな地形となっておりますので、海抜標示の取り組みよりも、津波避難ビルの指定を基本として現在検討しているところでございます。
次に、備蓄についての御質問でございますが、本市におきましては川崎市備蓄計画に基づき、市民を初め企業、事業所等に必要な３日分以上の食料や防災物資等の備蓄をお願いするとともに、避難所となる市立学校等の備蓄倉庫に、避難される地域住民の食料を初め、毛布等の生活必需品等を保管しているところでございます。また、地震発生時の市立学校における児童生徒の帰宅対応につきましては、小学校、特別支援学校において、すべての児童生徒を保護者に直接引き渡すこと等とした新学校防災マニュアル作成指針の改正を６月に行ったところでございまして、子どもたちを保護者へ引き渡すまでの間に必要となる食料等の備蓄のあり方につきまして、現在、検討しているところでございます。
次に、流通在庫備蓄につきましては、本市では、企業等と協定等を締結し、食料、生活必需品等の必要な物資を調達する仕組みを整えており、震災時には、市内３カ所の物資集積拠点から、輸送拠点である各区役所へ物資を輸送することとしているところでございます。
次に、測定器の貸し出し等についての御質問でございますが、初めに、放射線測定器につきましては、本庁部門及び消防署等で計25台を配備し、対応してきたところでございます。一方、今月６日に、放射性物質対策検討特別部会を新たに設置いたしましたことから、区役所等を含めた庁内におけるより効果的な測定器の配置、活用等について検討し、市民の皆様の放射線に対する不安に対し、迅速に対応できるよう機器を配置してまいりたいと考えております。次に、東日本大震災被災者等支援基金の活用についてでございますが、現在、被災地からは、暖房器具や福祉車両等の支援要請が多数寄せられておりますので、基金を活用した対応について調整を行っているところでございます。今後につきましても、多くの市民の皆様から寄せられた寄附を、より効果的な被災地支援が図られるよう活用してまいりたいと考えております。
次に、被災自治体と市内業者の連携についての御質問でございますが、災害廃棄物につきましては、国の東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針におきまして、可能な限り地元雇用を考慮した処理を基本としておりますが、広域処理の推進を図るため、国では県外自治体や民間事業者の活用など、被災自治体とのマッチングを支援しているところでございます。本市といたしましては、これまでもさまざまな物的、人的な支援を行ってきたところでございまして、そのようなマッチング要請等がございました際には、積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 総合企画局長。
〔総合企画局長 飛彈良一登壇〕
◎総合企画局長（飛彈良一） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、駐車場の設置についてでございますが、車いす使用者用の駐車スペースを敷地内に確保するとともに、新たに近接地にも３台分を確保したところでございます。また、ミュージアムへのアクセスといたしましては、登戸駅からシャトルバスを御利用いただけるよう御案内しているところでございますが、自動車でお越しになられた方へは、登戸駅や向ヶ丘遊園駅周辺の民間駐車場の利用を御案内しているところでございます。今後の駐車場整備につきましては、向ヶ丘遊園跡地などの民間の開発動向を注視しながら、生田緑地全体の駐車場整備のあり方について、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、生田緑地や宿河原駅などを巡回する小型バス等の導入についてでございますが、登戸駅からのシャトルバスは、その一部を生田緑地東口へ延伸するなど、生田緑地とその周辺の回遊性向上に向けた取り組みを進めているところでございます。なお、宿河原駅につきましては、バスやタクシーが進入しにくい状況があることから、キャラクターを活用した案内の設置を充実させるなど、徒歩アクセスの利便性を高める整備を行うとともに、最寄り３駅には誘導員を配置し、ミュージアムや生田緑地周辺地域への案内を行い、来訪者の適切な誘導に努めているところでございます。今後につきましては、シャトルバスの利用実態や来館者のアクセス状況等を踏まえて、回遊性の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 財政局長。
〔財政局長 野村謙一郎登壇〕
◎財政局長（野村謙一郎） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市民税収などについての御質問でございますが、まず、個人市民税についてでございますが、本市の人口は順調に増加している一方、課税対象所得金額を所得割納税義務者数で割った１人当たり課税所得金額は、世界的な経済危機の影響を受けまして企業収益が減少したことなどに伴い、平成20年度を境に２年連続で減少しているところでございます。この結果、人口は増加しているにもかかわらず、平成22年度の税収は、前年度比68億8,500万円減の1,102億6,500万円余となり、６年ぶりに減少したところでございます。次に、法人市民税につきましては、震災により事業活動の縮小が余儀なくされた結果、収益が悪化し、税収にも影響を及ぼすことが考えられるところでございますが、その影響が顕在化するのは平成24年度以降であると考えられます。近時の円高の進行など世界的な経済状況の変化も加わり、税収の動向は予断を許さないところでありますので、広く情報の収集、分析に努め、税収確保に取り組んでまいります。また、収入未済額のより一層の縮減に向けましては、滞納を累積させないことが重要であることから、初期未納者への対策を強化するなどの取り組みをさらに推進してまいります。
次に、義務的経費についての御質問でございますが、人件費につきましては、これまでの行財政改革の取り組みにより着実に減少しておりますが、扶助費につきましては、子ども手当の創設のほか、生活保護受給対象世帯の増加などによりまして大きく増となっておりまして、これによりまして義務的経費も増加したところでございます。今後につきましても、厳しい社会経済状況を背景に、生活保護扶助費の増加や保育所の待機児童対策などによる児童福祉費の増加が見込まれるところでございます。したがいまして、効率的・効果的な行政体制の整備や市民サービスの再構築など、第４次改革プランに定める取り組みを着実に推進するとともに、国に対しましては、生活保護制度の抜本的改革、社会保障サービスに対する国、地方を通じた財源確保などについて、他の指定都市とも連携しながら要望してまいりたいと存じます。
次に、電力契約についての御質問でございますが、入札方式による電力契約につきましては、これまでも本庁舎等において実施してきたところでございます。入札方式による電力契約の実施に当たりましては、施設の受電環境、電力の安定供給、環境への配慮などを勘案する必要がございますが、一定のコスト節減効果が期待されるところでございますので、指定管理者制度を導入している施設も含め、さらなる導入の可能性について、関係局区とともに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 山﨑 茂登壇〕
◎市民・こども局長（山﨑茂） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＮＰＯ法改正についての御質問でございますが、初めに、認定ＮＰＯ法人への寄附金に関する税の優遇につきましては、所得税と個入住民税を合わせて50％の税額控除が認められるなど、寄附金控除の内容が拡充されており、認定ＮＰＯ法人への寄附がふえることが期待されているところでございます。なお、寄附金控除を受けるための手続につきましては、法人が発行いたします寄附金の受領を証明する書類等を添えて、最寄りの税務署で所得税の確定申告をしていただく必要がございます。次に、周知の取り組み等についてでございますが、平成24年４月から、本市におきまして認定事務等を実施するために条例制定に向けた準備を進めており、現在、市民の皆様への周知も兼ねまして、条例等の基本的な考え方に関するパブリックコメント手続を実施しているところでございます。今後につきましては、皆様からいただいた御意見を踏まえた上で12月議会に条例議案を上程する予定であり、その後、ホームページを初めとする多様な媒体を活用した幅広い広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、ミューザ
川崎シンフォニーホールについての御質問でざいますが、初めに、つり天井に対する技術的助言への対応についてでございますが、ミューザ
川崎シンフォニーホールは、平成15年12月に、現在の独立行政法人都市再生機構から譲渡を受けたものでございます。一方、国土交通省からの技術的助言への対応については、平成17年に、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について調査依頼がありました。ミューザの建て主や設計者に照会したところ、音響効果を上げるために、国の技術的助言が示す天井と周囲の壁とのクリアランスを設けるのではなく、地震時における建物と天井の固有周期をそれぞれ計算し、天井材の揺れの固有周期が建物の固有周期以下になるように補剛材等の設置による補強対策を実施したとの報告を受けております。
次に、入札価格と安全性の関係についてでございますが、今回の落札候補者の入札価格が低入札の基準価格以下であったため、川崎市低入札価格調査委員会を設置し、当該委員会において、十分な耐震安全性などを求める要求水準書の内容が担保されることが確認されたため、落札業者と決定いたしました。次に、損害賠償などの法的対応についてでございますが、今回の中間報告書を受け、一定程度の被害原因が明らかになってきたと認識しております。今後、専門家等の御意見も伺いながら、損害の考え方を初め、それに基づく損害額の算定や求償の仕方などを検討し、来年３月の最終報告書を確認した上で、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） こども本部長。
〔こども本部長 近藤義晴登壇〕
◎こども本部長（近藤義晴） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、病後児保育についての御質問でございますが、現在、市内３カ所で実施している施設の平成22年度の平均利用率は６割程度でございますので、利用日により異なりますが、おおむね希望者は利用できている状況であると考えております。しかしながら、現在設置している当該施設へ通うのが困難な方もいらっしゃるなどの課題もありますので、今後につきましては、かわさき子ども「夢と未来」プラン後期計画において、平成26年度までに、新たに１カ所の設置を施策目標として位置づけておりますので、利用者のニーズを踏まえ、新設保育所への併設など整備手法を検討し、事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。
次に、不育症についての御質問でございますが、不育症はお子さんを望まれる方々にとって身体面や精神面に大きな負担を伴うものであることから、本市におきましては、不育症相談窓口の周知や職員の研修等、相談支援体制の強化に努めているところでございます。助成制度の導入につきましては、不育症の多くは原因不明で、標準的検査や治療法が確立していない状況にあることから、現段階では困難であると考えているところでございます。今後、専門機関による不育症の研究や保険適用に関する国の動向等を注視しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、認可外保育事業の再構築についての御質問でございますが、本年７月に公表された子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめにおきましては、仮称こども園及び小規模保育事業者等の指定基準に関しまして、国の基準と地方の裁量との関係が今後の検討課題の一つとされております。国では、残された検討課題について早急に検討を再開し、平成23年度中に法案を提出することとしております。実施時期につきましては、恒久財源を得て早期に本格実施するとしており、その時期は明らかではありませんが、平成25年度を目途に、可能なものから段階的に実施するとしております。次に、現在の認可外保育施設指導監督基準との整合性についてでございますが、この基準は、児童の安全確保等の観点から、劣悪な施設を排除する趣旨でつくられたものでございます。子ども・子育て新システムにおける指定基準につきましては、すべての子どもへの良質な成育環境の保障を目的としていることから、認可外保育施設指導監督基準とは考え方が異なるものでございます。
次に、指定の判断についてでございますが、仮称こども園の指定主体は都道府県、小規模保育事業者等の多様な保育事業を行う事業者の指定主体は市町村となっております。ただし、仮称こども園の指定における大都市特例につきましては、今後の検討課題とされております。次に、認可外保育事業の再構築についてでございますが、本市における認可外保育事業につきましてはさまざまな類型が存在しており、利用者にとってわかりづらいこと、保育料が類型により異なり、受け入れ年齢も施設により異なることから、これらの課題を整理し、子ども・子育て新システムの動向を注視しながら、一定の基準を満たした施設を対象に、新たな受け皿を設けて、認可外保育事業の再構築を行うものです。次に、分類ごとの設置目標数、園児数の見込みについてでございますが、子ども・子育て新システムへの移行も視野に入れながら、基本方針を作成する中で検討してまいりたいと存じます。
次に、保育所の面積基準についてでございますが、保育所等の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例化に当たりましては、人員配置、居室面積、人権に直結する基準について、厚生労働省令に定める基準に従い定めるものとされております。しかしながら、待機児童の多い地域の保育所の居室面積基準につきましては、政令で定める日までの間、地域の実情に応じた基準を定めることが許容され、９月２日の厚生労働省の告示において、本市もこの特例措置の地域に指定されたところでございます。面積基準の緩和につきましては、特例措置の趣旨や本市の実情、他都市の状況も踏まえた上で検討していくべきものと考えております。また、基準の条例化に当たっては、川崎市児童福祉審議会において御審議いただき、その意見の内容も踏まえて進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 経済労働局長。
〔経済労働局長 小泉幸洋登壇〕
◎経済労働局長（小泉幸洋） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
中小企業支援についての御質問でございますが、初めに、円高につきましては、今後、市内中小企業に厳しい状況をもたらすおそれがあるものと考えております。こうした状況を受け、９月６日に川崎市緊急経済対策本部会議を開催し、円高対策を決定したところでございまして、円高対策特別相談窓口を設置するとともに、中小企業の資金繰りを支援するため、1.5％と通常の制度融資に比べて低利の円高対策緊急資金を創設し、10月１日から実施してまいります。さらに、市内中小企業の経営課題に対する緊急コンサルティングを継続して実施するとともに、受注確保を支援するため、９月８日には受発注商談会を開催したほか、受発注コーディネート事業による大手企業との個別マッチングを実施しているところでございます。
次に、中小企業支援の実施機関についてでございますが、川崎市産業振興財団は、主に創業や新分野進出などに取り組んでいる事業者を対象に、新事業への展開や産学連携を支援する独自の取り組みを展開しており、その実績が国の関係団体などからも高く評価されております。また、川崎商工会議所では、さまざまな業種で構成される会員企業を中心に、財務や労務等の相談事業、就業マッチングに関する事業、さらに企業家カレッジとして事業継承講座や新入社員研修などの事業にも取り組んでおり、本部や支所機能を生かし、小規模事業者を初めとする中小企業に対し、きめ細かな支援を行っております。今後も、産業振興財団や商工会議所を初め、地域の支援機関の得意分野を生かした支援を有機的に行い、より多くの市内中小企業を効率的かつ効果的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 環境局長。
〔環境局長 稲垣 正登壇〕
◎環境局長（稲垣正） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
再生可能エネルギーなどについての御質問でございますが、初めに、太陽光発電設備の集合住宅への普及についてでございますが、昨年度から、既存の集合住宅への補助事業を開始いたしまして、今年度からは、新たに新築の集合住宅も対象とするなど制度の拡充を図ったところでございます。また、この秋には、県においても集合住宅への補助メニューを創設すると伺っておりますので、県とも連携を図り、導入促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業所や業務ビル等への太陽エネルギー利用設備の導入拡大に向けた取り組みについてでございますが、事業者を対象とした再生可能エネルギーの利用に関する技術セミナーを開催しておりますとともに、昨年度から市内の中小事業者を対象として、太陽光発電、太陽熱設備等の導入に係る補助を行うエコ化支援事業を実施しているところでございます。次に、太陽光発電の拡大に向けた情報発信の取り組みについてでございますが、これまでもさまざまな広報媒体を通じ情報発信を行ってまいりましたが、今後は、本年１月高津市民館内に開設いたしましたＣＣかわさき交流コーナーや、この８月にオープンいたしましたかわさきエコ暮らし未来館等を有効に活用し、一層の情報発信に取り組んでまいります。
次に、高津区役所のモデル事業についてでございますが、昨年６月、太陽光発電と一体型の蓄電システムを設置したものでございまして、引き続きシステムの安定的な稼働や太陽光と蓄電池の充電性能などの検証を行い、今後の他施設への展開につなげてまいりたいと存じます。次に、観光資源等との連携についてでございますが、臨海部には、かわさきエコ暮らし未来館に加え、太陽光を初め風力、バイオマス等、再生可能エネルギーを活用した発電設備等が集積しており、こうした中で、既にさまざまな産業観光が企画されておりますので、これらを活用し、普及啓発を一層推進できるよう、関係事業者や関係局などと連携を図ってまいります。
次に、市民共同発電所についてでございますが、これはＮＰＯ法人が中心となり市民や事業者からの寄附を募り、太陽エネルギー利用設備の導入を促進する取り組みでございまして、これまで国際交流センターや、川崎フロンターレの麻生クラブハウスに導入されたところでございます。本市といたしましては、設置場所の調整のほか、広報イベントへの協力や市民、事業者との調整などの側面支援を行ってきたところでございまして、引き続き今後の展開に向けて協議してまいりたいと考えております。
次に、地中熱を利用した空調システムについてでございますが、環境技術にかかわる産学公民の連携事業として、平成20年に、南河原こども文化センターにこのシステムを設置いたしまして、消費電力の削減効果等が認められましたことから、昨年度は菅生こども文化センターに導入し、今年度は玉川こども文化センターに設置する計画でございます。また、地中熱利用の民間施設への拡大に向けましては、環境負荷の低減の有効性などについて、セミナーやホームページなどにより情報発信を行うとともに、中小事業者につきましては、エコ化を推進する他の技術と組み合わせることでエコ化支援事業の補助メニューの活用も可能でございますので、こうした取り組みを通じて、再生可能エネルギーのより一層の利用促進を図ってまいります。
次に、電力契約等についての御質問でございますが、初めに、電力入札の申込者数の推移についてでございますが、電気事業者は、需要の変動に合わせて瞬時に発電量のバランスをとる必要があり、供給可能電力量と顧客の電力使用状況などを考慮して、総合的な観点から電力供給の可否を判断しております。こうしたことから、年度ごとに入札の申込者に変動があるものと考えております。
次に、契約電力を見直した施設数と今後の取り組みについてでございますが、今回の電力不足対策といたしまして、本市におきましても、各施設において契約電力の見直しを行い、この夏の間に、既に約230施設で契約電力を引き下げるなどの対策を講じたところでございます。契約電力の引き下げは、契約電力を超えないよう抑制作用が働くとともに、節電意識が定着する効果があり、有効な手法であると考えておりますので、今後も各局各区に継続して働きかけを行ってまいります。次に、電子制御によりブレーカーの能力を向上させるシステムについてでございますが、このシステムは、契約電力を引き下げることが可能となると伺っておりますが、他の技術システムの動向や電気設備への影響などを見きわめ、今後他都市の事例なども参考にしながら検討してまいります。
次に、火力発電などのＣＯ２排出量についてでございますが、二酸化炭素の排出は、電気事業者の発電事業にかかわる電源の種類に大きく左右されるものであり、財団法人電力中央研究所の資料によりますと、電源別の１キロワットアワー当たりのライフサイクルＣＯ２は、原子力発電で約20グラム、一般的なＬＮＧ火力発電では約600グラムとなっているところでございます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 山田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩崎善幸） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時30分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕
○副議長（岩崎善幸） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。
〔健康福祉局長 木村 実登壇〕
◎健康福祉局長（木村実） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、被災者への心のケアについての御質問でございますが、本市におきましては、震災直後より保健師の派遣活動と連携し、被災地の避難所において社会福祉職等の職員が相談活動を実施し、被災者の心のケアに努めてきたところでございます。この派遣は８月末まで実施しておりまして、その後、派遣要請の対象から外れておりますが、復興途中での心のケアの重要性は認識しているところでございますので、引き続き被災地との連絡調整に努めながら、派遣要請等に随時対応してまいりたいと考えております。
次に、ボランティアバスについての御質問でございますが、川崎市社会福祉協議会が実施いたしましたボランティアバスは、８月17日以降、延べ81人の市民の方に御参加いただき、岩手県釜石市においてボランティア活動を行っていただきました。この活動につきましては、現地の方から大変感謝され、また、参加者からはボランティア活動だけではなく、現地の方から被災時の話をお聞きしたり、被災地を直接見たりすることができ、現地の状況がよくわかった、貴重な経験ができたなどの御意見をいただいたと伺っております。社会福祉協議会では、今回の参加者にアンケートを実施し、今回の活動の総括を踏まえて今後の被災地支援に生かしていくとともに、これからの現地への支援につきましても、全国社会福祉協議会等からの要請、調整により対応を判断してまいりたいとのことでございます。今回の活動状況につきましては、現在、社会福祉協議会のホームページにて公開しておりますが、今後、活動の内容を記録したＤＶＤや写真パネル等を作成してパネル展を開催し、ボランティアバスの参加者にその御案内を行い、ボランティア参加者相互の交流に対しても支援をしていきたいと伺っております。
次に、救急医療体制についての御質問でございますが、初めに、救急病院等確保事業につきましては、救急搬送受け入れの円滑化に向け、救急病院等確保事業補助金について、救急患者の受け入れにインセンティブの働く見直しを行い、平成22年度から、救急患者受け入れ件数に応じて配分される仕組みに改めたところでございます。制度の見直し前と見直し後の救急搬送の実績につきましては、平成21年は２万2,917件、平成22年は２万3,302件で385件の増加となっております。受け入れ件数が増加している救急告示医療機関は24施設中16施設となっております。
次に、重症患者救急対応病院についてでございますが、本年５月10日から６月９日まで公募を行いまして、２つの医療機関から応募があったものでございます。現在、川崎市地域医療審議会におきまして選定に向けた審査が行われておりますが、この審査の終了後、神奈川県医療審議会と国の審査、承認を取得し、平成24年度中の事業開始を目指しております。
次に、中部小児急病センターの設置及び休日急患診療所のあり方についてでございますが、川崎市地域医療審議会の救急医療体制検討委員会におきまして、中部地区における小児救急医療体制のあり方について御検討いただいており、平成23年度中に報告書が提出される予定となっております。特に、小児科医師の確保につきましては現在も大変厳しい状況にございますので、地域の理解を得ながら、各区休日急患診療所の診療体制の見直しや小児科医師の集約化など、さまざまな課題について議論していただいております。
次に、周産期医療ネットワーク等についての御質問でございますが、このたびの日本医科大学武蔵小杉病院におけるＮＩＣＵ３床の増床により、市内のＮＩＣＵは合計24床となりますので、ハイリスク妊娠・出産が増加している中で、市民の安心・安全な出産を確保する体制がより推進されるとともに、地域の産科医療機関の後方支援体制が強化されますので、市内の産科医師の増加につながるものと期待しております。また本市では、市内での出産におきまして大きな役割を担っていただいている助産所の嘱託医療機関の確保についても補助制度を整備しているところでございます。
次に、療養病床の確保につきましては、今月１日に開設された、たま日吉台病院分院は、本市からの要請に応じ、本年度から新たにスタートした川崎市地域連携療養病床整備費補助金交付要綱に基づく補助事業として、市内で初めて、重症な患者の呼吸管理や人工透析に応需することを目的とした高度な療養病床を整備しております。本市といたしましては、引き続き、川崎社会保険病院を含め、市内の医療機関に対してこの補助事業を活用した療養病床の整備をお願いしてまいります。
次に、介護保険法の改正等についての御質問でございますが、医療と介護の連携につきましては、国は地域包括ケアシステム構築のための柱の一つとしているところでございます。具体的な内容といたしましては、単身、重度の要介護高齢者に対応できるよう、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスを組み合わせた複合型サービスの創設や、介護職員によるたんの吸引などの医療行為を可能とするための法整備などが挙げられているところでございます。
次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてでございますが、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスを提供するものでございます。本サービスの人員配置等の基準及び報酬については、現在国において議論されているところでございますので、本市におきましては、こうした国の動向を注視してまいります。
次に、サービスつき高齢者向け住宅等についてでございますが、このたびの高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正において創設されたサービスつき高齢者向け住宅は、一定の規模、構造、設備のほかに、安否確認や生活相談等の人員配置が必要となるため、家賃のほかに、これらのサービスに係る費用負担が生じるものでございます。一方、既存の高齢者向け優良賃貸住宅は、家賃を近傍の水準に抑えた上で家賃助成を行っており、入居者の所得の実態からもサービスつき高齢者向け住宅との役割分担が図られるものと考えております。今後につきましては、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等を策定する中で、まちづくり局と連携を図りながら、高齢者の方のための住宅整備について検討してまいります。
次に、障害者施策についての御質問でございますが、初めに、障害者基本法についてでございますが、今回の改正では、障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重する共生社会の実現を目的に掲げ、障害者の日常生活または社会生活を制限する社会的障壁を取り除くための合理的配慮がなされなければならないなどとされております。この改正に伴い、本市では、障害者施策推進協議会にかえて、新たに障害者に関する施策の実施状況の監視等の事務を担う審議会その他の合議制の機関を設置することとなり、また、障害者計画の見直しに当たっては改正法の内容を反映することが必要となります。このほかの施策につきましても、今後、国から具体的な指針が示され次第、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、相談支援事業についてでございますが、本市におきましては、障害者の在宅生活を支える上で、相談支援事業は非常に重要なものであると認識しており、生活支援センターの整備に取り組んでまいりました。今後につきましても、新たな在宅福祉施策の大きな柱の一つとして、相談支援システムの充実強化を図っていくこととし、具体的には、相談支援専門員を増員するとともに、相談支援専門員のキャリアパスや体系的な研修システムを導入するなど、質の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、障害者の移動手段につきましては、バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー事業等も含め総合的に検討しておりますが、第３期障害福祉計画策定に向けた障害者団体とのヒアリングにおいて、ふれあい回数乗車券の見直しや、市営・民営バスの共通利用等についての御意見をいただいたところでございます。現在、利用者の利便性の向上に向け、高齢者施策で実施しております市営・民営バス共通のフリーパスの導入に向けた条件等について、神奈川県バス協会と協議を行っているところでございます。
次に、点字ディスプレーについてでございますが、現行の制度では、音声による読み上げ装置が使用できない視覚と聴覚両方に重度障害のある方につきましては、指先で点字を確認する必要があるため点字ディスプレーを給付対象としておりますが、今後は、障害者の在宅福祉施策の見直しの中で、日常生活用具の給付対象等につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
次に、うつ病等の治療についての御質問でございますが、認知行動療法は、患者が治療者である医師等との対話や学習を通じて、偏った思考や行動を修正する療法でございまして、職員が研修に参加した成果として、本年１月に、家族ができる認知療法というテーマで市民向けの講演会を開催し、認知行動療法について紹介いたしました。今後も、講演会等を開催する中で、認知行動療法の周知に取り組んでまいります。次に、集団認知行動療法につきましては、精神科医療機関において、うつ病リワークの実施やストレスケア病棟の開設など、その環境について整備されてきているところでございまして、精神保健福祉センター等において相談者に対し情報提供をしているところでございます。今後、福祉・医療関係者等の認知行動療法への理解のため、研修等の積極的な活用や医療機関への普及啓発など、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 弘登壇〕
◎まちづくり局長（金子弘） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、高層マンションの震災対策についての御質問でございますが、さきの東日本大震災において、本市においてもエレベーターや水道、電気といったライフラインが停止し、高層階にお住まいの方々の日常生活に支障を来した課題が浮き彫りとなりました。こうした現状を踏まえ、震災時に高層階にお住まいの方々が利用できるよう、生活必需品や避難などに必要な用具の備蓄を行うためのスペースの確保や、低層階部分に停電時でも利用可能な直結給水方式トイレの設置の必要性について認識しているところでございます。現在、新たに高層住宅を建築する事業者に対して、これらの施設の確保を促すための指導基準案について検討を進めており、市民の方々の御意見を反映するため、11月ごろのパブリックコメントを経て、指導基準案を策定し、年度内をめどに制定してまいりたいと考えております。
次に、総合交通体系についての御質問でございますが、本市の総合都市交通計画につきましては、首都圏機能の強化及び活力ある本市の都市構造の形成に向け、広域拠点や隣接する都市の拠点などとの交通ネットワークの強化の推進など、本市の交通政策の目標や方向性などについて、川崎市総合都市交通計画検討委員会において御議論いただいているところでございます。その中で、本市と横浜市で覚書を交わしておりますＪＲ南武線の連続立体交差化及び横浜市営地下鉄３号線の延伸につきましては、今後も両市における検討状況などを検討委員会にお示ししながら、総合都市交通計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。また、路線バスやコミュニティ交通などの地域交通は、高齢化の進行などに伴い、市民の日常生活を支える交通手段として、ますます重要性が高まるものと認識しておりますので、鉄道など他の公共交通と有機的なネットワークを形成し、さらに、だれもが利用しやすく地球環境に優しい地域の身近な公共交通として、総合都市交通計画に位置づけてまいりたいと考えております。
次に、
河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更についての御質問でございますが、設計・施工一括発注方式につきましては、民間の技術力などを最大限に活用し、独自の斬新な提案をいただくことにより工事費の縮減などが図られることが期待される契約方式でございます。一方、契約後に設計を行わせることから、発注に当たり、事前に入念な準備を行い、応札者に詳細な現場調査を行わせることが重要でございます。河原町住宅につきましては当時約1,500世帯が入居中でございましたので、入札前においては多数の応札者が建物内に入っての詳細な現場調査ができず、外部からの目視による調査に制限せざるを得なかったところでございます。今後は、このような入居中の市営住宅などの改修工事に当たりましても、入居者の理解を得つつ、応札者にもでき得る限り詳細な調査を行わせるなど入念な準備を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 髙田 明登壇〕
◎建設緑政局長（髙田明） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
公園の放射線対策についての御質問でございますが、本年６月に35カ所の公園を含む市内447カ所の空間放射線量の測定を実施した結果、すべての箇所において、本市が目安としている毎時0.19マイクロシーベルト以下の数値でございました。しかしながら、市内の公園の放射線量について不安をお持ちの市民の方々がおられることから、引き続き35カ所の公園の放射線量の測定を実施してまいりたいと考えております。また、公園において、市民の皆様から本市が目安としている数値を超えるとの情報をいただいた場合には、速やかに放射線量などの調査を行ってまいります。その結果、本市が目安とする数値を超えることを確認した場合には、立入禁止措置など必要な対策を行うとともに、測定結果等について、市ホームページなどに掲載し広報してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 港湾局長。
〔港湾局長 水谷 誠登壇〕
◎港湾局長（水谷誠） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
国際コンテナ戦略港湾についての御質問でございますが、初めに、コンテナ貨物に対する補助制度につきましては、川崎港では７月に、復興支援も目的とした海上コンテナ輸送補助制度を創設いたしました。この制度は、川崎港を基点として、外航航路と内航航路をつないで被災した東日本各港へのコンテナ輸送を行う事業者に対して、コンテナ１本当たり5,000円の補助を行うものでございます。現在、川崎港と仙台塩釜港を結ぶ新たなコンテナ航路が就航しておりまして、８月末までの１カ月半で、川崎港を基点として約270ＴＥＵが既に仙台塩釜港に輸送されております。こうした新たな航路の開設を契機に、さらなる川崎港への集荷が図られるものと考えております。今後もこうした復興支援も兼ねた集荷策に取り組むとともに、従来から計画しておりました他港からの利用転換を促進する補助制度等の実施に向けて検討してまいります。
次に、京浜港の一元管理に向けた川崎港の対応についてでございますが、本年３月に改正された港湾法では、民間資金の導入等を通じて、コンテナターミナル運営の効率化を図ることをねらいとする港湾運営会社制度が創設されました。港湾運営会社における運営開始の時期は平成28年度を見込んでおり、東京都及び横浜市につきましては、現在の東京港埠頭株式会社及び、今後民営化が予定される横浜港埠頭公社をそれまでの間に統合する考え方であると伺っております。川崎港におきましては、港湾運営会社に関する国の政令等が年内に制定されると伺っており、その内容などを踏まえて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、総合特区制度についてでございますが、京浜港におきましては、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力を強化していくため、港湾法の改正などの既存の取り組みに加えまして、総合特区制度の活用を図っていくことは有効であると考えております。このため、特に集荷力の強化や港湾運営主体の経営基盤の強化などの取り組みをより実現性の高いものとしていくため、45フィートコンテナ輸送の実現、強制水先制度に関する規制の緩和、及び港湾運営会社に対する税制優遇などの国の支援措置を受けるべく、申請に向けて京浜３港にて検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 多摩区長。
〔多摩区長 門ノ沢俊明登壇〕
◎多摩区長（門ノ沢俊明） 多摩区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムへのアクセス路の案内サイン等についての御質問でございますが、案内サインの設置につきましては、利用者ニーズを考慮して、ミュージアムや生田緑地への案内を適切に行えるよう配置されたものと考えております。次に、ベンチの設置につきましては、五ヶ村堀緑地内のベンチを更新いたしました。さらに、キャラクターの活用につきましても、案内サイン上のブロンズ像や河川の転落防止さくなど随所に配置しているものでございます。また、トイレにつきましては、周辺道路及び河川の機能の面などから設置されておりませんが、今後は、来館者のアクセス状況を踏まえて、実情に応じた必要な対策について関係局と検討してまいります。なお、アクセス路につきましては、第２期多摩区区民会議からも、歩いて楽しい景観道路の整備として、案内サインの設置や河川のデザインフェンスなどさまざまな御意見をいただき、多摩区として関係局と調整し反映してきたところでございます。いずれにいたしましても、ミュージアムの開館は地域の活性化に大きくつながるものと考えておりますので、今後とも豊富な地域資源を活用し、積極的に多摩区のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 病院局長。
〔病院局長 三浦政良登壇〕
◎病院局長（三浦政良） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域の医療機関との連携についての御質問でございますが、現在、医師、看護師を初めとする医療スタッフが全国的に不足しており、今後もその傾向は続くことが見込まれております。その一方で、医療ニーズにつきましては、高齢化に伴い今後ますます多様化、拡大化が進むものと思われます。このような状況にありましては、地域全体で医療を支えることが不可欠でございまして、市立病院といたしましても、地域の医療機関との連携をさらに深め、紹介、逆紹介を積極的に進めながら、地域における基幹病院、中核病院としての使命を果たしてまいりたいと存じます。
次に、井田病院の地域がん診療連携拠点病院についての御質問でございますが、井田病院では、平成18年８月、厚生労働省から川崎南部２次保健医療圏において唯一の地域がん診療連携拠点病院として認定を受け、さらには、平成22年３月、認定の更新を受けながら、我が国に多い肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんの５大がんを初め、前立腺がんや子宮がんなどの治療の充実を図るとともに、緩和ケアの提供、地域の医療機関との連携や専門的な知識、技能を有する医療スタッフの配置など診療体制の整備に努めてまいりました。また、地域の医師等を対象にした研修会の実施や合同カンファレンスの開催など、研修体制の充実を図るとともに、がんに関する相談体制の整備や広報、地域がん登録事業への協力など、情報の収集提供体制の整備を図っております。今後は、井田病院の改築工事にあわせ、手術室や外来化学療法室の充実を図り、必要な医療機器等の整備を進めるとともに、専門の医師等医療スタッフの確保に向け、さまざまな機会を通じ、さらなる人材の確保に努め、地域のがん医療水準の向上を目指し、質の高いがん医療の提供を図ってまいりたいと存じます。
次に、井田病院の女性専用外来についての御質問でございますが、井田病院改築工事において、プライバシーに配慮した婦人科外来診察室を整備いたしますので、一部開院後は、女性医師の充足状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 山田議員。
◆38番（山田晴彦） それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、防災対策についてお伺いいたします。避難所の安全対策についてですが、文科省は今回の震災を受けて、避難所となる体育館等の天井や照明器具など落下のおそれのあるものに対し調査をいたしました。本市の現状と対策についてお伺いいたします。
関連して、避難所等における緊急対応として歯科ポータブルユニットが有効ですが、本市の場合、幸区に１台のみあるとのことです。拡充について対応を伺います。
次に、がん対策についてお伺いいたします。病院局長から、地域がん診療連携拠点病院である井田病院について御答弁がありました。他の市立２病院を含め市内の地域医療機関と連携し、がん対策を推進していく必要があると思います。見解と対応を伺います。
また、がん検診の充実が求められております。本市では、肺がん、大腸がん、胃がん、子宮がん、乳がんの検診事業が行われておりますが、実態と受診率向上策を伺います。特に、今回の補正予算で大腸がんの無料クーポン券が配付されることになりました。対象者への周知徹底も含め、実施内容についてお伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーの普及拡大についてお伺いいたします。地中熱利用空調システムについて、民間施設への拡大はまだまだ取り組む点があります。まず、個人住宅への支援拡大への取り組みを伺います。そして、中小企業対策については市内事業者エコ化支援事業があるとのことですが、利用促進には広報の改善と条件緩和が必要です。取り組みについて伺います。
○副議長（岩崎善幸） 教育長。
◎教育長（金井則夫） 避難所の安全対策についての御質問でございますが、文部科学省が実施した調査の内容は、学校施設の非構造部材について、その点検及び対策の状況に関するものでございます。本市の状況についてでございますが、体育館を含め学校施設の非構造部材の点検につきましては、建築基準法第12条に基づく点検や震災後の緊急点検を目視等で実施いたしました。この点検の中でふぐあいがあったものにつきましては、申請に基づき補修をしたところでございます。今後は、学校と教育委員会が学校施設評価を計画的に進めていくとともに、建築基準法第12条に基づく点検を専門家により実施し、建築物につきましては３年ごとに、建築設備などにつきましては１年ごとに点検を行い、現状把握と対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 環境局長。
◎環境局長（稲垣正） 再生可能エネルギーの普及拡大についての御質問でございますが、地中熱を利用した空調システムは新たな技術でございますので、個人住宅等への普及拡大に向けた取り組みにつきましては、今後の技術や製品の動向を見据えつつ、他都市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、エコ化支援事業についてでございますが、より一層のＣＯ２排出量の削減を図るため、補助申請に当たりましては複数設備の導入を条件としているところでございます。これまでも再生可能エネルギーの関連設備だけでなく、ＬＥＤを初めとする省エネルギー型の照明設備と組み合わせるなど、事業者の方々が申請しやすいよう配慮しているところでございますが、今後さらなる導入促進につながるよう、申請条件の見直しも含め検討してまいります。また、広報の充実につきましては、よりわかりやすいよう地中熱などの事例をリーフレットに掲載いたしますとともに、地域経済の活性化にもつながるよう、市内企業の持つすぐれた環境技術を、さまざまな機会をとらえ関係団体等に情報発信してまいります。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（木村実） 初めに、歯科ポータブルユニットについての御質問でございますが、本市の地域防災計画において、避難所では被害が長期化した際、避難所生活の質を維持するため、口腔衛生の維持等を図るための歯科保健活動を行うこととなっております。歯科ポータブルユニットの拡充につきましては、今回の震災を受けた本市の地域防災計画の検証において、被災地における活用の実態や本市の被災想定の規模も踏まえ、その有用性や平常時の管理のあり方などを含めて検討してまいります。
次に、がん検診についての御質問でございますが、初めに、本市のがん検診につきましては、子宮がんは20歳以上、それ以外は40歳以上の方を対象として、川崎市医師会への委託により実施しておりまして、平成22年度の受診率につきましては、肺がん検診は23.8％、大腸がん検診は22.0％、胃がん検診は8.4％、子宮がん検診は24.9％、乳がん検診は22.8％となっております。受診率の向上策といたしましては、女性特有のがん無料クーポン券の送付による周知や市政だよりによる一般広報のほか、特定健診及び後期高齢者健診の通知の際に、がん検診の制度案内を同封することなどによって、平成21年度よりも受診率が増加しておりますので、今後も引き続き受診率の向上に向けて、広報の内容等に工夫して実施してまいりたいと存じます。
次に、大腸がんの無料クーポン券についてでございますが、国の通知に基づき、がん検診の受診率の向上のため、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の市民の方々を対象に、本市の大腸がん検診を無料で受診できるクーポン券と、大腸がんに関する知識などを記載している検診手帳を本年10月上旬に個別に送付する予定としております。さらに、対象者の多くの方々に受診していただけるよう、一般広報もあわせて実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 病院局長。
◎病院局長（三浦政良） がん対策の推進についての御質問でございますが、がんは、我が国の死亡原因の第１位を占め、その治療のため、すべての市民の皆様に対しひとしく、広範かつ継続的な医療の提供が必要である疾病の一つと考えております。このため、市立病院といたしましては、地域がん診療連携拠点病院である井田病院を初め、他の２病院におきましても、がん治療の専門医の確保や患者さんにとって日常生活上の負担が少ない外来での化学療法の充実を図るとともに、地域の病院あるいは診療所と連携し、がん患者の受け入れ、紹介のほか、ケースによっては病理診断や画像診断に関する依頼、手術、放射線療法などに関する相談を実施しているところでございます。このほか、特に井田病院におきましては、地域の在宅療養支援診療所と連携し、それらの診療所の在宅緩和ケア患者さん等が病状悪化時に対応できる体制を整備しているところでございます。今後につきましても、地域の医療機関との連携協力体制をさらに強化し、がん対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（岩崎善幸） 山田議員。
◆38番（山田晴彦） ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岩崎善幸） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日15日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩崎善幸） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（岩崎善幸） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時４分延会...